愛南町議会 2021-09-13
令和 3年第3回定例会（第2日 9月13日）
ついて
日程第１０ 認定第 ５号 令和２年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第１１ 認定第 ６号 令和２年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１２ 認定第 ７号 令和２年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第１３ 認定第 ８号 令和２年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第１４ 認定第 ９号 令和２年度
愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
日程第１５ 認定第１０号 令和２年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について
日程第１６ 認定第１１号 令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定について
日程第１７ 第５１号議案
愛南町過疎地域持続的発展計画の策定について
日程第１８ 第５２号議案
愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条
例の一部改正について
日程第１９ 第５３号議案
愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別
措置に関する条例の一部改正について
日程第２０ 第５４号議案
愛南町子ども医療費助成条例の一部改正について
日程第２１ 第５５号議案
愛南町立学校設置条例の一部改正について
日程第２２ 第５６号議案 令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について
日程第２３ 第５７号議案 令和３年度
愛南町介護保険特別会計補正予算（第１号）に
ついて
日程第２４ 第５８号議案 令和３年度
愛南町小規模下水道特別会計補正予算（第２号）
について
日程第２５ 第５９号議案 愛媛県
市町総合事務組合規約の変更について
日程第２６ 第６０号議案 愛媛県
市町総合事務組合の
共同処理事務構成団体からの脱
退に伴う財産処分について
日程第２７ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２８ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第２９ 同意第 ２号
愛南町教育委員会委員の任命について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第２２
３．出席議員（１４名）
１番 尾 崎 惠 一 ２番 嘉喜山 茂
３番 池 田 栄 次 ４番 吉 田 茂 生
５番 少 林 法 子 ６番 石 川 秀 夫
７番 金 繁 典 子 ８番 鷹 野 正 志
９番 原 田 達 也 １０番 佐々木 史 仁
１１番 中 野 光 博 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 木 原 荘 二
教育長 中 村 維 伯
総務課長 浅 海 宏 貴
企画財政課長 立 花 慶 司
消防長 中 平 英 治
会計管理者 早 川 和 吉
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 濵 哲 也
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課長 池 田 洋 輔
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 清 水 雅 人
防災対策課長 守 口 庸 夫
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 猪 野 博 基
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 吉 田 潤 一
監査委員 西 村 信 男
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 本 多 幸 雄
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開議
○議長（原田達也） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１２番、山下議員と１３番、那須議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第２、一般質問を行います。
少林議員の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 失礼します。では、一般質問をさせていただきます。
まず１つ目です。１つ目はコロナ禍の財政見通しについてです。
新型コロナの感染症は１年半たった今でもいつ収束するか、全く出口の見えない状態になってきました。国も地域も経済活動が停滞する中、自治体はコロナの医療体制、コロナで打撃を受けた産業への対応や福祉の充実を求められています。さらに頻発する自然災害への対応も求められ、
大変やりくりの大変な時期であろうと思います。
そんな中、国はオリンピック・パラリンピックを開催し、この経費がどんどん膨らんで、現在では当初の倍の３から４兆円ではないかと言われるほどになっています。当然、町の財政逼迫が予想され、その結果、
緊縮財政政策によって、今後、
地方交付税等、国や県から地方へ回されていた金が減らされることを懸念しております。
そこで、今後を見据えた財政見通しと計画についてお尋ねします。
１、愛南町では、今後の財政難を先取りし、支出を抑える政策を模索しておられますか。基本的な考えをお聞かせください。
２つ目、本町の一般行政の職員数は、同規模の市町に比べて多いのが現状です。具体的には、本町は人口約２万人に対して
一般行政職員２３１名です。他の町村と比べると、同規模２万人の砥部町の場合は、
一般行政職員１３６名。本町より９５名少なく、本町の５９％に相当します。松前町の令和元年のデータでは、人口が３万人以上おりますが職員が２１２名、東温市、平成３０年人口３万３,５００人以上おりますが２０４名、このように人口が本町の１.５倍ある市町でも本町より職員数は少ないです。
緊縮財政の一つとして、町役場の職員の数を減らすお考えはないですか。
３つ目、コロナ禍で地元の消費の喚起と地域経済の活性化を図ろうと、現在第２回目の
プレミアム商品券発行事業がなされています。今回は郵便によって、全町民にその旨を周知するという改善がなされていますが、僻地在住の高齢者や少ない年金で生活している方々は、活用しないことが予想されます。
広く平等に支援するという意味でも、もし３回目があるようでしたらば、ぜひ町民へ直接現金支給を望みますが、お考えをお聞かせください。
以上、大きな１です。よろしくお願いします。
○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。
コロナ後の財政見通しについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 少林議員の質問にお答えをします。
１点目の愛南町で、今後の財政難を先取りし支出を抑える政策を模索しているかについてですが、まず、政策の選択については、取り組む事業を評価し、より効果が発揮できるよう、平成２８年度から予算を事業予算で編成するなどし、事業の実績などを踏まえて総合的に判断をして各事業を進めております。
今後の財政見通しについては、コロナ禍における影響も想定される一方、多くの自治体と同様に、国における地方交付税の今後の方針や税制改正の動向など、不確定な要素を含みますが、人口減少等による町税の減収、高齢化の進展による社会保障費の増加等を見込みながら、健全な財政運営に努めてまいります。
２点目の職員数の削減についてですが、
定員管理調査による本町の今年度の一般行政職の職員数は２４２人となっており、平成２５年度の２６７人から２５人減少し、約１割の削減を達成しております。同規模の自治体との比較とのことですが、人口や産業構造だけでなく、町の面積や機能など様々な要因を考慮して職員を配置する必要があることから、何をもって適正とするのかは難しい面がありますが、本町の職員数はおおむね適正であると認識をしております。
適正な職員数については、業務の内容や性質、職場の現状、さらには人口減少をはじめとした社会的な動向等、総合的な観点による判断が必要であると考えておりますので、引き続き、
行政サービスの水準の維持と行財政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
３点目の商品券ではなく、全町民への直接現金支給を行う考えはないかについてですが、議員おっしゃるとおり、
プレミアム商品券発行事業の目的の１つは、地元消費の喚起と地域経済の活性化でありますので、現時点において、全町民へ直接現金給付を行う考えはありません。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、１の１について再質問はありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） まず、財政難についての対応ということで、事業評価をしながら実績を踏まえてされているということですが、本町は公共施設が多く、同規模の町の約３倍あると言われています。使用率が低く維持費のかかるもの等、今のうちに洗い出しをして、取捨選択、町の断捨離といいますか、計画をすることが必要ではないでしょうか。
○議長（原田達也）
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 公共施設の管理運用という御質問になろうかと思います。その点につきましては、施設の
総合管理計画、また昨年度施設の
個別管理計画等を策定しております。その中で、利用用途、頻度が低い施設もあろうかとは思いますが、それぞれの持っておる施設の性質、目的、そういったことを考慮しながら、同計画に反映をしてくこととしております。
また、今年度におきましては、
総合管理計画の改定を行うこととしておりますので、施設の適正管理について、中長期的にどういった運用をしていくのか、同計画のほうに記載したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、２回目です。
○５番（少林法子）
総合管理計画を立てておられて、さらにそれを改定されるということでございました。
そこの中で取捨選択もあるのでしょうが、その際にはぜひ早めに町民のほうに知らせていただきたいと思います。回答は要りません。以上にします。
議長、２つ目に移ってよろしいでしょうか。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありませんか。
少林議員。
○５番（少林法子） 確かに本町は山、海そして僻地の非常に入り組んだ地形とあって、それを基に割り出さなくてはいけないから、人口で単純にはいかないのだという説明、分かりました。
ただし、非常に役場、大きな巨大な組織になっております。少しずつ減らすという方向も考えていっていただきたいと思います。
ただ、早期退職者を募るとですね、そうなった場合、例えば町が行っている一次産業育成のプログラムとありましたが、そこに町の職員としてではなく、実際の担い手として参加してもらうとか、そのようないろいろな手だてがあると思います。定年退職後、新しい人を雇わないとかして、少しずつでも今後も減らしていく予定はありませんでしょうか。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） お答えさしていただきます。
まず合併時からの正職員の数でどれぐらい削減できたかということを、先に説明さしていただきます。
合併時は職員数６４２名、現在は４２０名で２２２人の減少をしております。直近の１０年間では、約４７人減少しておりますけれども、どのようにこれから削減するかということですが、補充割合を退職者の約８割以内に抑えて削減をしていこうと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。よく分かりました。
○議長（原田達也） １の３について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 全町への直接現金支給を望む理由はほかにもあります。
令和３年６月の議会の資料、６月
補正予算概要説明書によると、
プレミアム付商品券の発行事業の総額は１億３,０９２万６,０００円です。そのうち実際に商品券に回されたのは１億２,０００万円です。では、１,０９２万６,０００円は何に使われたのかというと、大きなものは印刷製本代に４２０万円、
販売換金警備等手数料に５００万円、その他
改ざん防止用紙印刷費や
購入引換券発送郵送費と、いろいろな消耗品等、つまりこの
プレミアム商品券のやり方では、事務関係費に１,０００万円以上費やすのです。これが現金配布であれば、その経費が大幅に少なくて済みます。もったいないではないですか。本当にお金に困っている人は現金のほうが助かります。１億３,０００万円を単純に２万円で割れば、１人当たり６,５００円手渡せます。再度、現金を町民一人一人に配布されては、次回はいかがでしょうか。検討していただけませんか。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
今回の
プレミアム商品券は、先ほども申し上げましたように、地域の活性化を目的としております。地域の中でお金が回るシステムとして、こういう商品券をやっております。どうしてもそういう証明となりますのが商品券ですので、それに印刷費、それから流通するための経費がかかるのは当然でございます。その辺は御理解をしていただきたいと思います。
次回、こういうような
プレミアム商品券の代わりに現金支給というようなことの御提案だったと思うんですけど、それにつきましては、今のところ考えていないということで、当初の町長の答弁のとおりだと思っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、２回目です。
○５番（少林法子） ３回目ですね。国からの補助、またあればということなのですが、例えば小規模の地域の中には小規模の商店その他もありまして、今回、こちらのプレミアムのほうに加入してないところもあります。そちらのほうで使われる現金であれば、可能性もあります。また、この例えば６,５００円を町が地域を回って、課を取っ払って、例えば全職員で地域を回ってそれを配布して歩く。その際に町民一人一人のお困り事を聞いたりして、直接町民にフェース・ツー・フェースでいろいろ聞くと、これは町民も喜ぶのではないかと思います。そうやった血の通った、そして平等な本当の
行政サービスになるのではないかと思います。今決めずに、検討をしていただけませんでしょうか。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 現金給付というところになると、総務課のほうの給付金事業になりますので、私のほうから回答さしていただきます。
生活困窮とか、また購入ができても使うことができないという以外にも、様々な理由があって商品券ではということだと考えておりますけども、対象者を限定にしての現金支給は、やっぱりできないというふうに考えておりまして、昨年実施した
特別定額給付金のような国の制度があれば、上乗せ支給なども考えて制度を策定する余地があるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） 少林議員、３回目です。
○５番（少林法子） 町によっては、そのように現金を各町民に配ったということも事例も聞いておるのですが、今の聞いたのでは、定額給付金みたいなのでなかったらできないという、何かそういう仕組みになっているように聞こえたのですが、説明をお願いします。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） そういう制度ではないんですが、国がそういうことをすれば再度行うということを考えるというふうな回答です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 大きな２つ目は、小中学校の統合に関してです。
町学校統廃合検討委員会がまとめた答申書が発表されました。同じ名前の委員会が２００６年にも答申を出しています。２００６年当時は２９校あった小中学校は、統廃合を重ね、現在１５校。答申では、今後中学２、小学５の計７校に編成するという計画になっています。
統廃合についてお尋ねいたします。
１、中学校校舎の新設について。
答申書の中に、中学校各学年で２クラスを確保できない年度が予想される時点で、再編の検討を開始する。その場合、校舎の新設も併せて検討するとあります。学校備品、校舎の基準、生徒の収容能力等十分あるにもかかわらず、新設を検討する理由をお聞かせください。
２つ目、教育効果の検証についてです。
今回の答申の内容、「おわりに」を見ると、統合のよい面ばかりが書かれています。その長所や短所、そして廃校になった側の学校の長所など、教育効果をよく検証して取り入れる必要があります。その予定をお聞かせください。
３つ目です。廃校の活用についてです。
本町では、現在有効活用されていない廃校があります。また、地元民が使用を申し出たが断られたという件も、話も数件聞いております。答申では、さらに８校廃校が増える予定です。どの校舎も新しい建築基準を満たしており耐震化されておりますし、中にはエアコンやエレベーターが設置されている校舎もあります。何も活用されないまま老朽化していく施設も見かけます。何ともったいないことではないでしょうか。
現在、廃校の有効利用について、どのようにお考えかお聞かせください。
４点目、廃校の管轄についてです。廃校の管理は依然として
教育委員会、学校教育課でしょうか、が行っていることを知りました。先日の中浦小学校の取壊しも
教育委員会だとお聞きしました。これは町の行政の財産であるので、異なる課が受け持つべきだと思います。お考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（原田達也） ２の小中統廃合に関して、理事者の答弁を求めます。
中村教育長。
○教育長（中村維伯） 次に、第２の
質問小中統廃合に関してお答えをします。
１点目の中学校校舎の新設についてですが、答申では、中学校は町内２校が望ましいとされています。その後、再度の再編が必要とされる目安として、各学年２クラス確保できないことが予想される場合とされています。そのときには、施設の老朽化などを含め総合的に考えられ示されたものと受け止めております。
なお、当然、備品等使用可能なものは、引き続き使用する方向になると考えます。
２点目の教育効果の検証についてですが、「おわりに」には、統合のよいことばかり書かれているとの御指摘ですが、そこには望ましい教育環境によって、愛南町の子供たちが、将来の社会を担う人材として成長することを期待すると示されており、
統廃合検討委員会が希望する将来の学校像と受け止めております。
また、検討委員会の中で、重視すべきとして、時間をかけ熟議をされたのが、学校再編することでの課題や不安等への対応です。その対応に関する案や提言についてもしっかりと盛り込まれております。
なお、効果の検証の方法については、計画が策定されていく中で協議をされていくものと考えております。
３点目の廃校の活用についてですが、まず、閉校施設について、地元からの使用申出を、理由なく断ったという案件は把握しておりません。
続いて、閉校した校舎等の有効利用については、まずは地元での活用希望などを呼びかけていきたいと考えております。地元活用が特にない場合は、公募なども必要かと考えます。その場合には、施設の耐用年数や希望する条件などとの兼ね合いも考慮しながら対応していく計画です。
４点目の廃校の管轄についてですが、町行政財産であるので、ほかの課で持つべきとの御指摘ですが、行政財産であるうちは
教育委員会が所管することになります。普通財産に移管した場合に、普通財産を管理している総務課が受け持つことになります。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、２の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 今、中学校が４校ありますが、確かに新校舎になったのが昭和４３年、５５年とかいうのありますから、今後、２校に統合されて今後１０年間ぐらいは大丈夫だったと思いますが、計画では、２クラス維持されなくなったときは、随分耐久年数が来ている可能性はあります。
ただし確認ですが、まず使える建物を優先すること、それから新築の場合は、実際にそれを使う教職員の意向を十分に反映してほしいと思いますが、そこのところ確認したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えします。
今、議員がおっしゃられたとおり、施設の年数、老朽化が今進んできております。いずれはそういった形で施設の新築なのか、また改築なのか、そういった検討も必要になってこようかというふうに考えております。
特に今、コロナ禍になりまして、スペースの問題をすごく言われております。いわゆる今は本当にいっぱいいっぱいでやっている現状がございまして、その辺の教室のスペースの問題でありますとか、換気の問題でありますとか、そういったものをやっぱりできるようなものに、今後、新しくするのであれば、やっていく必要があろうかというふうに考えております。その場合には、やはり現場の校長、また教職員等のその辺のお声も聞く必要があろうかというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 先ほどは聞いて安心いたしました。教育効果なのですが、もちろん非常に過小規模校という全ての学級が複式であるという、もうそうなるとちょっとなかなかしんどいのですが、文部科学省のいうところの最低ラインの６０名あたりのところは、非常に最も教育効果が小規模校のよさ、そして地域のよさが生かせるのではないかと。眠っている才能を掘り起こしてくれるのは小さな学校だという、そのような教員、保護者、元校長等結構おりますので、今後、統合するときにぜひ中央の、今のところ、中では大きな学校に小さな地域から集めるのだという単純な考えではなく、学校が成り立っていけるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えします。
今、議員がおっしゃられました過小規模校に関しましては、町内の町立学校でいくと８校がそれに該当します。そのうち３学級以内の極小規模校と言われる学校がそのうち１校を除いての７校ということになります。それで、大きな学校と言われましたけれども、愛南町の場合は標準規模と言われる学校、小学校は存在しませんで、小規模校と言われる学校が３校ございます。その辺を一つ共通認識とさせていただいた上で、お答えいたします。
それで、今そういった小規模校と極小規模校、また過小規模校のことを申し上げましたけれども、やはり小規模校のほうに統合されていく学校等に関しましても、しっかりとそこの学校でやっていけれるような子供たちの教育環境っていうのは整えるようにということで、答申のほうにも出ておりますので、そこらを踏まえて、今後、そういった計画を策定していく中では十分考慮していく必要があろうかというふうに考えます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、２回目です。
○５番（少林法子） 確認ですが、熟議をして説明会も行うということでしたが、この中で柔軟に少し変わる予定はあるのでしょうか。例えば、私のほうに町民から出されているいろいろな、例えば案の中には、統合する前、まだ何年かあると思いますが、町の中の６０名以上を超すような学校から、希望があれば６０名に満たないところに、そのよさを生かしたい、地域のよさを生かしたいという家庭は、そちらに逆に分散さして、そしてどこも成り立っていくような方法をいっときできるのではないかといったような案も、私のほうに寄せられております。説明会で皆の意見を聞いて、少し変わる余地はあるのかどうかということをお聞かせください。
○議長（原田達也） 中村教育長。
○教育長（中村維伯） お答えします。
当然、今回の
統廃合検討委員会から
教育委員会に出された答申ということで、この答申はこちらとしては尊重はしてはいきますが、今から保護者に意見を聞き、また地域の方にも意見を聞く中で、一切変更がないというわけではございません。
しかし、先ほど少林議員がおっしゃられたように、今ある学校から、例えば大きな学校から周りにどんどん分散していく、そのような考え方については、教育環境をまず第一に考えて、それぞれの校区の中でバランスを考えながら今までも様々な施策を取ってきておりますので、それが実際に子供たちにとってよい教育環境かどうか十分に検討した上でないと取り入れることはできないと考えております。
特に、小学校等に関しては、複式学級等はたくさん存在しております。同学年で授業を、１時間きっちり担任の先生から受けるという状況がなかなか難しい状況になっておりますんで、そういうところを第一に考えながら、今後、保護者、そして地域と協議をしていきたいと考えております。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、３回目です。
○５番（少林法子） この教育環境、いろいろな方向からぜひお考えいただきたいと思います。財政面のこともあると思います。国の文部科学省の基準からいくと、もうとっくに本当は統廃合になっている基準のところを、ここ１０年、２０年、ずっと
教育委員会が地域の言うことを聞いて持ちこたえていただいたということは、私も教師をしていて感謝しております。で、ここに書かれました教育効果の小規模後、地域の学校のよさというのは、非常に体験学習が多いところにあります。この機会に、例えば社会科部会は県に先立ちまして、この地元独特の副読本を作成しているの、御存知だと思います。愛媛県からも褒められているような、自分たちでつくったこの愛南町の文化、産業、自然、そういうものが網羅されているものです。中学校になると、この小学校から中学に上がるときに、この町から抜ける子供もおります。そういう抜けないでこの愛南町への愛情、郷土愛を育てるためにも、ぜひ全小学校、この見直しの機会に系統的にこの全ての資料に載っている場所、体験学習ができるような、そのようなダイナミックな方策を同時に考えていただけたらと思っております。
そういういろいろな考えも受け入れる余地はおありでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えします。
答申の３ページになりますけれども、地域に学校がなくなるという不安への対応というのを、検討委員会が答申の中に載せてございます。その中に、やはり学校の年間指導計画の中で、個々に応じた対応を検討するようにということとか、地域学習を位置づけ、実施するようにということが盛り込まれておりますので、それに基づいて、今、議員の言われたようなことなども、今後その中で計画を策定、また新たな学校がもし誕生したときには、その辺もしっかりと意識しながら、計画を、学校の中で計画化していくというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ２の３について、再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 廃校の活用についてですが、地元にまず活用の希望を聞くということで、私のほうにも町民に活用の公募をしてほしいという願いが幾つか来ておりまして、町民に沿っていただけたらというふうに思います。
日本ではどうも年間に５００校ずつ廃校が増えており、その廃校を基に地域創生につながることもとてもたくさんあるということです。特に廃校の場合、初期費用をかけずに事業ができ、そして、廃校を活用すると使える国庫補助金制度があるので、その補助金制度を使って改修も可能であるというふうに聞いております。
有名なところは、高知県室戸市のむろと廃校水族館、よくテレビで見ると思いますが、ぜひ地域活性化に役立っている参考事例がたくさんあるので、ぜひ町民に有効利用を任せていただきたいと思います。質問ではありませんでした。回答は要りません。
○議長（原田達也） いいですか。着席してください。
再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 続いて、２の４について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子）
教育委員会の役割は、教育行政における重要事項や基本方針を決定して行うこと。それから地域の学校教育、社会教育、文化・スポーツ等に関する事務を担う機関であるというふうにあります。廃校の学校、休校であれば、その校舎も
教育委員会の管轄なのかもしれませんが、もう閉校しているのですから、そして今度町民が何か新しいことをやっていこうとかいう、それでも
教育委員会の目的とは異なるように思いますが、それでも管轄は
教育委員会なのでしょうか。
○議長（原田達也） 中村教育長。
○教育長（中村維伯） 廃校に関しましての、例えば体育館であったり運動場であったり、社会教育で活用している例が多々あります。総合的に全体の使用を考えて、
教育委員会の行政財産からこの時点でじゃあ普通財産にしよう、そういう判断をしております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
少林議員。
○５番（少林法子） 大きな３つ目です。小・中・高の教育行政についてお尋ねをいたします。
町内唯一の南宇和高校は、平成３年時は普通科と農業科合わせて１０クラス、定員４４５名であったものが、今では４クラス定員１６０名、約３分の１になりました。しかも定員は１６０名ですけれど、実際の入学者数は今回８９名でした。それほど町外の流出に歯止めが利かない状況です。
先日、南宇和高校魅力化推進事業がスタートするとお聞きしました。そこで、高校を含め教育行政全体についてお聞きします。
１、これまでの対策とその結果の検証についてです。
南宇和高校の定員減は、平成８年から始まっています。それからもう２５年間時間があったはずです。私も中学校教員として地域保護者とともに南宇和高校の将来を心配し続けたものです。今回、ここまで生徒数が少なくなって、今さら魅力化ですかとの声も聞かれます。これまで、南宇和高校の生徒数確保にどんな対策を取り、その結果をどのように捉えられておりますか。
２つ目、若者を生かす町の本気について。
町外への進学は、そして南宇和高校あるいは愛南町内の中学校への進学希望も減少しておりますが、これは過疎衰退する地域の象徴であって、高校や中学校の問題だけではありません。愛南町に魅力があれば若者は残ります。したがって、教育課程等の高校内部の変更だけでなく、町行政が若者を巻き込んで生き生きとしたまちづくりをすることが最も大切であろうと思います。そのために、町行政は大きな変革を起こすだけの本気度が必要ですが、そのお覚悟はお持ちでしょうか。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（原田達也） ３の小・中・高の教育行政について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、小・中・高の教育行政について、１点目のこれまでの対策の結果と検証についてですが、これまで、南宇和高校との連携については、平成２７年度に設立をされた、南宇和高等学校教育振興協議会を通して、様々な取組を支援してまいりました。協議会が実施する主な事業は、海外研修、地域人材育成事業、ボランティア活動があります。また、英語外部技能検定料補助や遠距離通学バス・自転車購入補助なども行っており、愛南町としては、協議会への補助や人材育成事業などへの協力を行っております。
成果として、これまで、全国「商い甲子園」での優勝、えひめ地域づくりアワードユースでの最優秀賞、愛南ゴールドのグローバルギャップ認証を生かした商品の開発などがあります。
これらの事業や活動を通じて、生徒の進路や地域に対する考え方、主体性、判断力、表現力に好影響があったと報告を受けております。また、町と愛媛県で協定を結びＡＬＴを派遣をしております。県立高校でのＡＬＴの配置は少ないため、この派遣事業は高評価を受けております。このように、教育振興協議会での取組・活動は、生徒の成長にとっては、大きな成果があると捉えております。
しかし、南宇和高校の入学者が減る最大要因である少子化は続いております。
そのために、これまで以上に南宇和高校を選択したいと思う生徒や保護者を増やすさらなる魅力化が必要で、新たな事業展開を検討する時期であると考えております。
２点目の若者を生かす町の本気について、町行政は大きな変革を起こすだけの本気度が必要であり、その覚悟はあるかについてですが、児童・生徒が減少する中、南宇和高校の魅力化を支援する取組などにより、人材の育成が図られることが重要と考えております。人口減少など、多くの課題は一朝一夕には解決できませんが、人を含めた地域の資源を大切にし、地域住民と行政が共に考え、共にできることを強く支援し、今後も魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 少林議員、３の１について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） いろいろなことをいろんな方面で助成をしてきたが、大きなこの少子化の波の中で、生徒数の確保にはつながらなかったということのようですが、逐次投入の方っていうのは、つまり対策にいろんな方面、ちびちび経費をかけてもこれはなかなか成果が出ません。松山のほうに、例えば英語力アップといった場合どのような方策を取りますかと尋ねてみましたが、そうすると、やっぱりＡＬＴは数名必ず要るなと。それを雇用し学校のシステムの中にいろいろ組み込む。それから、腕のいい予備校や塾の講師に依頼して、それに補習をしっかりさせるとかですね、やるとしたらもうがっとやってしまうという、県立高校の予算も限られている中、大変なんですが、本気でやるのなら町が一丸となって変えないと、逐次投入では子供たちを引き止めておくのは無理だというふうに、先ほどの答弁を見て思いました。
何回か変わるチャンスはあったと思うのです。例えば科を変える。２５年ほど前から総合科へ変える学校が相次いで、全国で毎年１００校以上変えています。愛媛県の中では御存知かもしれません、川之石高校ですが、総合科をつくって中に６系列のコースをつくり、現在は愛媛県唯一の介護福祉国家試験受験可能という独自性を打ち出しました。存続の危機感を持った三崎高校は、地域との共同による高等学校教育改革推進事業、全国２０校のうちの１校に選ばれて、今は全国募集をし、生徒が増え、現在生徒数は１３５名、うち県外生は３１名。隣の宇和島東高等学校、平成２５年にスーパーサイエンスハイスクールの指定を受け、先進的な理数教育を展開しております。東大をはじめ各種の大学と連携し、生徒の目が開かれます。このような、もちろん手を挙げても当たらないかもしれませんけれど、まず手を挙げること、新しいことに挑戦し、変える勇気を持つこと、変わる勇気を持つことが大切です。
ですから、小さないろいろはされたようですが、大きなこのような変化が足りなかったと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 中村教育長。
○教育長（中村維伯） お答えします。
まず、これまで取り組んできたことに関しましては、大まかに南宇和高校に行くとこんなほかではなかなかできない体験ができる、海外研修事業ですね、こういう方面であったり、例えば遠距離通学、個々への助成ということは、保護者への負担軽減、こういう部分に関しては力を入れてまいりました。
しかし、それだけではなかなか厳しいという、今、認識を持っています。どういう方向に力を入れていくかという中で、今回、予算も出さしていただいているんですが、今、
教育委員会としてある程度考えているのは、高校自体の魅力、高校はどうしても次へのステップアップですから、例えばそれは大学進学、専門学校への進学、よい就職ができる、そこへの支援がもう少しダイレクトにできないかと、こういう分野での検討を今回していただいて、できるだけ早急に取りかかりたいと思っております。
先ほど、議員が言われました、例えば三崎高校、非常に成果も上がっていますが、ほかもそうですが、１学年１クラスまで減少してからそういう取組をしているとこが多いのが現状だと思いますが、本町の場合は、今ちょうど２クラス、普通科でいうと２クラスになった時点で、早くこの取組を行うことで、南宇和高校が地元の中学生がぜひ行きたいと、そこに行けば次へのステップアップにつながると思える、そういう取組を支援していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） ３の２について再質問ありますか。
少林議員。
○５番（少林法子） 未来へ、私も思考を変えたいと思います。
現実問題として、今からどうするかということになろうと思います。ただ、先ほど言いましたが、小学校から中学校へ上がるときも、宇和島のほうの中高一貫校等に出ていく児童もおりますので、ぜひ中高連携して町のよいところを、魅力を小学中学のうちに十分子供たちに分かってもらう。保護者にもよい面を啓発する活動、先ほど言われました、高校を出てからの進学面等考えられることもありますが、外部から連れて来る、移住とか留学生とか、そちらのほうを増やすおつもりはありませんでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えします。
外部から働きかけて来ていただくというところは、現在のところ考えておりませんけれども、今議員がおっしゃったとおり、魅力ある小・中・高となっていくことで、先ほど教育長も答弁のほうで言いましたが、選ばれる学校になっていくように努力していくべきだと思いますし、その方向で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
少林議員、２回目です。
○５番（少林法子） 今の答弁を聞いて、私もぜひ協力したいと思っております。
学校というのが少し離れておりますので、小学校の場合は体験活動としてよく地域を巻き込んでおるのですが、高校になるとそういう関わりが、全校的には大変少なくなります。ぜひ、小・中・高、特に高校生、町をつくるのは自分ら若者だと自覚させるためにも、高校生が地域の行政とつながって地域を変えていくという成功体験を持たせるような取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 少林議員、今の質問は高校に関しての質問でしょう。
○５番（少林法子） そうですね。
○議長（原田達也） 町に対しての質問じゃないですよね。
○５番（少林法子） はい。
○議長（原田達也） 答弁ありますか。
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 一応、今、議員がおっしゃったように、本当にまさに地域との連携っていうのは、高校もとっても大切だというふうに思っております。
それで、南宇和高校の校長、また教頭等とも、いつもやり取り、連携してるんですけども、その中で、先ほども答弁の中にあったと思いますが、地域人材育成事業、その中で、地域のいろいろな事業所であるとか、そういう活動等と連携しておりますので、またさらにその辺を深めていっていただけるように、また高校とも連絡を取りながら、また新たな取組をさせていただく中で、その辺もやっていけたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○５番（少林法子） ありません。
○議長（原田達也） これで、少林議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） 暫時休憩いたします。
１１時１０分より再開いたします。
午前１０時５７分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、金繁議員の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） それでは、質問させていただきます。
１、震災から命を守るために、家屋の耐震化を進める重要性と愛南町における取組について伺います。
南海トラフ地震は、今後３０年以内に発生する確率が７、８０％、マグニチュード９クラスの巨大地震になる可能性があるとされており、防災対策を効果の面から優先順位をつけて急いで整備する必要があります。
その一つが家屋の耐震化です。国は、阪神・淡路大震災においては犠牲者の８割以上が建築物の倒壊によるものであったとし、震災対策を推進する上で建築物の耐震性の向上が最重要課題の一つとされています。そして、県も国も補助金制度を創設し、昭和５６年以前に建築された建築物の耐震化を促しています。
愛南町は、巨大地震発生の際には津波が押し寄せ、その波が県内で最も高く最も早く到達することが予測されています。そのため、津波から免れられるためにも、まずは家屋から無事に出られることが命を守るために必要な第一歩です。
愛南町には、数千戸の耐震化対象の木造家屋があり、町長も耐震の必要性と耐震化率の向上を図る意思をこれまでも繰り返し表明されています。
しかし、実際には県内２０市町の中で、家屋の耐震化目標を最も低く設定しているのが愛南町です。令和２年度目標僅か１件、令和３年度目標も１件です。その年間予算も僅か４６１万円、実際には昨年度３００万円弱となっております。
先頃議会で視察さしていただいた黒潮町では、耐震化の年間工事件数約１５０件、年間予算２億数千万円を充て耐震化を積極的に進めており、これまで耐震化診断１,６２３件、改修工事８２５件の実績があるそうです。
そこで伺います。
１、愛南町において耐震化目標を年間１戸と低く設定している理由は何ですか。
２、耐震化を進めない、進められない原因を、これまでどのように克服しようとしてこられましたか。
３、今後は耐震化をどのように進めようとお考えでしょうか、伺います。
○議長（原田達也） 金繁議員から答弁分割での質問がありました。
震災から命を守るために、家屋の耐震化を進める重要性と愛南町における取組について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 金繁議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、家屋の耐震化を進める重要性と、愛南町における取組について、１点目の耐震化目標を年間１戸と低く設定している理由についてですが、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムとは、毎年次年度に向けて、取組の進捗状況の把握、検証、公表を行うことが総合支援メニューの国費活用の事業要件となっており、愛媛県及び市町共同で作成をしているものであります。そのアクションプログラムにおける耐震化目標というのは、その年度に予算化された件数であり、国費要望している件数でもあります。
国費及び県費を活用する上で、要望する件数は根拠のある数字でなければならないため、実績からの数字になっております。全体的な耐震化率の目標値は、第２次愛南町総合計画にもありますように９０％を目標としております。
２点目の耐震化を進められない原因をこれまでどのように克服しようとしてこられたかについてですが、住宅の耐震化を行うことにより、災害時の大幅な被害の軽減につながります。そのため、防災学習会や戸別訪問等により補助制度を周知し、耐震化の重要性を理解していただき、耐震診断から耐震工事まで行えるよう、継続的に案内をしております。
今年度からは、オンラインの診断依頼も開始をしており、コロナ禍における対面による時間を極力減らせる手段も取り入れております。
３点目の今後は耐震化をどのように進めていく考えかについてですが、引き続き補助制度の周知啓発活動を続けていくことで、耐震に対する理解を深めてもらい、住宅の耐震化により命を守るということを根気よく伝え進めてまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、１の１について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 実績に基づいて設定しているので年間１戸と低くなっているということなんですけれども、一方で９０％耐震化することを目標にしているということですが、じゃあそのギャップはどういうふうに埋めようと思っていらっしゃるんでしょうか。実績、この前４件とおっしゃいましたけど、これまで、これだと遅々として進まないですよね。９０％、いつまでにどのように実行しようとされてますか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
実際、目標を確かに９０％という高い数字にしております。この９０％というのは、愛媛県のほうも９０％を目標ということで、それに合わせて一応９０％ということにしております。
ただ、今議員が言われたように、実際成果というのが余り出てないとは思いますが、ここ数年ようやく毎年１件ほどの、少ないんですけど実績が出ております。これは、これまで継続して耐震化の重要性や制度周知を実施してきた成果だとは思っております。
ただ、それでもかなり目標には少ない数字になっております。で、それをどのように目標に近い数字に近づけていくかということなんですが、できることはまず各住民へのこの制度周知をとにかく継続していくことしか、今のところないと思っております。それと、事業者に対しても再度制度周知をしながら、できるだけ目標に近い成果が上げられるようにやってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 私が質問したのはですね、９０％という高い目標、いつまでに達成しようとされているのかという点です。といいますのは、これ進まなかった、低く設定している理由、優先順位が、耐震化というのが防災対対策の中で低い優先順位になっているのではないかと思いまして、質問しています。町長いかがですか、どのぐらいの優先順位に考えていらっしゃいますか。
○議長（原田達也） もう一度お願いします。
○７番（金繁典子） 発言時間、カウントしませんね。
私がお聞きしたのは、９０％耐震化を目指しているということなんですけれども、これなかなか遅々として進んでいないということで、その理由は実績、すなわちこれまで１０年以上この耐震化政策してきたと思いますけど、実績これまで４件しかない、そういう少ない実績に基づいて、年度の目標を立てたら遅々として９０％の目標なんていつ達成されるのか、何十年後になるか分かりません。
ということで、いつまでに９０％目標を達成する目標になっているのか。そして、これは耐震化というのは優先順位、防災対策の政策の中で優先順位どのぐらいにあるのでしょうかということです。町長、よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
金繁議員言われたようにですね、耐震化というのは、これ本当に優先順位も一番上に来るぐらい大切な、一番大事な、命を守るためには必要であるというように思ってます。
ただですね、この耐震補強が進まない原因ですよね。本当にもう考えられるのはですね、いろいろあると思いますけど、多くの方にそのことを聞いてみますと、やはり何ていうんですか、５６年以前の建築についてはですね、古いし今さらしてもという声も多い。そして、もう年のいかれた方は、もう自分いつ来るやら分からんしというようなことも言われます。また、中には耐震補強するためには、耐震診断して家の中に専門家が入ってきて調査をしますよね。そういうことも一つの大きなネックになってるんだということを言われる方、たくさんおります。
ですから、そういう形で進まないということは、大体ほぼ確定いうか分かってきましたので、最近ですね、その全体的なことを耐震補強するんではなくって、とにかく何が何でも命だけは助かるという、そういう方策でですね、取り組むべきではないかということで、今、担当ともですね、例えば家の中でここの部分に地震があったときに避難しておくのが一番助かる確率が高いという部屋ってあると思います。その家の構造、屋根の重さですね、瓦の。そういうところも調査をしてもらって、ここの部屋の部分であれば揺れが収まるまでは絶対潰れないという、そういう部屋を造ってもらうと。いわゆる家の中にシェルターを造るとか、またその一部屋を大工さんに頼んで補強すると。そういう取組をすることは金もかからないということで、一番いいんではないかなということを、今相談しているところです。
そういった形でですね、そういうシェルターみたいな形の取組もしていきたいというように、進めていきたいというふうに思っています。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） すみません、あの、いつまでに。
○議長（原田達也） 挙手してください。
○７番（金繁典子） いや、あのお答えいただいていません。
９０％目標、いつまでにということなんですけど。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） その期限はですね、いつまでというよりか、なるべく早く皆さんの命が守れるような形の取組をしていきたいというように思ってます。
○議長（原田達也） よろしいですか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） なるべく早くということなんですけれども、やはりですね、今、町長がおっしゃったように、これ耐震化、命を助ける一番上に来るぐらい、もうね最優先課題であるとおっしゃるのであれば、いつまでにという、普通目標設定するときはね時間設定もいたします。ぜひ時間設定をしていただきたいと思います。答弁は結構です。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 耐震化を進められない原因をこれまでどのように克服されようとしてきたかということなんですけれども、町民の方に尋ねて行って、小まめに案内もしていらっしゃる、大変御苦労さまです。
実はですね、黒潮町のほう、いろいろとヒアリングさしていただきましたら、向こうのほうでも実は１０年ぐらい前までは年間１件、２件、３件、その程度だったんですよね。だけど、これもっと上げんといかんと、命を守る最優先だということで、いろいろと研究もされて、どのようにすれば町民にこの大切さを認知してもらえるかということを研究されてきたようです。そういう必要性を感じてもらえるような研究とかは今までされてきたんでしょうか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
議員がおっしゃいましたその黒潮町の対策については、全国的にも注目される大変すばらしい対応というか、対策だと思っております。で、愛南町としては、継続して各住民に対してのこの制度周知であったり、耐震化の重要性ということを、いろんな機会で説明さしていただきました。その克服することということではないんですけど、そういう住民に対しての制度周知なりは継続してやってきたということで、多少なりとも、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、オンラインでの申込みが多少できるようになったということで、そういう取組をしております。
なかなか確かに資金を工面して工事に至るまではなかなか簡単ではないというのも確かに理解しております。ただ、理解する中でも黒潮町はその中で成果を上げてるということなので、そういう黒潮町であったり、他県の取組であったりは、今後取り入れながら対策していきたいと考えております。
今言われたように、今まで克服するようなことというのは継続して周知する、説明するということしかやっていないというのが現状です。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） いろんな努力をされていること、分かりました。
で、あの費用面なんですけれども、黒潮町の場合は、診断は無料です。愛南町は最低３,０００円かかりますよね。設計については黒潮町上限３０万、愛南町は上限２０万で３分の２までですよね。で、工事費用自体は愛南町のほうが多くて１３０万、黒潮町は１１０万ということなんですけれども、やっぱりその入り口の部分、ハードルを低くしてあげて無料で診断できる。そして、設計費も３０万、安心して使えるというふうにしたほうが、町民の間で広がりやすいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
あのですね、町民の方がやりやすいように、使いやすいように、補助金とかですね、検討していきたいというように思います。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） １の３について、再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 今後は耐震化をどのように進めようとお考えですかということで、今後も周知啓発をやっていくということで、大変期待しております。
一方でですね、黒潮町のほうは、これもちろん命を守ることに直結するので優先順位高く頑張っていらっしゃるんですけれども、同時にですね、これビジネスチャンスでもあると。年間１５０件、そして予算２億数千万、これが町内の大工さん、工務店、設計士さんに回っていくんですよね、毎年毎年。この経済効果は大きいです。そういう意味でですね、しっかりと愛南町も地域経済に貢献するという意味でも、進めていってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
議員おっしゃったとおり黒潮町が業者を対象とした講習会であったり、説明会であったり、そういうのを初めて始めることで、各黒潮町の業者が動いて、そしてその耐震化の件数も上げていったということで、それ、黒潮町がそういうことをやったということで、まず高知県のほうにそれが広がったということを聞いております。
まだ、県内についてもそういう研修会というのは、県内では一つ年１回、２回あるんですが、なかなか松山で開催ということで、なかなか県内、全県内の各そういう建築業者であったり、なかなか参加ができないというところもあります。
で、そういうことで、町内の建設業者についても、またそういう説明会をするなりしながら、業者のほうとも情報共有して、なるべくそういった耐震工事を１件でも進めるような形をまた取っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子）
防災対策課長、とてもやる気でいらっしゃる。期待しております。
ただ町長、これ予算と人をつけなければできません。今、年間３００万弱を一気に毎年２億数千万というのは難しいとは思いますが、しっかりと予算をつけて取り組んではいかがかと思いますが、いかがでしょうか。町長の本気度をお伺いします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 極めて本気度いっぱいです。ただ、大工さんですよね、建築屋さん、どれぐらい今仕事があるか、ちょっと余り把握はしてないんですけど、新しい仕事をしてですね、型を造るには６畳の間とか４畳半の間ですね、そういうところのサイズ的には一緒の感じの枠組みを造ったらええわけでしょう。ですから、経費的には意外と安く上がるんではないかなと思いますし、大工さんの仕事も結構多く急に増えるんじゃないかと思います。そういう意味でも、経済効果も図れるかなと思っています。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） ２、防災対策と関連事業について、関係地区の住民にまず説明と対話を～旧西海中学校を西海地域の防災拠点として新たに道路を建設する計画の経緯等について伺います。
５月に町から議会に対し防災目的で西海地域に新たに町道を建設したいと事業説明がありました。それによると、旧西海中学校を防災拠点としているので、大地震が発生した際に、旧西海中学校から旧有料道路をつなぐ道を建設することが必要とのことです。
これがその地図なんですけれども、この上、オレンジが旧有料道路でここに西海中学校があります。下の黄色い道路が町道久良船越線、そして中学校と旧有料道路を結ぶ赤い線が新しく道路の幅最大４メートル、３００メートルの長さの道路を建設したいということです。一方こちらのほうには旧道がありまして、久良船越線から旧有料道路につながっております。
この道路の測量設計委託料が６月議会で承認されまして、８月に７７０万円で落札しております。一方、道路建設の工事自体の議案はまだ議会に提案されておりません。工事費は現在の見込みで約１億２,０００万、今年度から令和６年度まで３、４年かけて建設したいとのことです。
一方で、西海地域の町民からは、震災が来たら崖崩れが怖くてとても西中まで移動できないだろうと、まずは崖崩れ防止や地元の避難道のチェックをして整備してほしい。また、地元地区に雨風がしのげる避難所をつくって食料などの備蓄を充実してほしい、そういうお声をお伺いします。
そこで伺います。
１、旧西海中学校を防災拠点とする具体的な計画はできていますか。できていれば、その内容、およそ何人の避難使用を想定しているのか、発生後どのくらいの時間経過、時点で救援物資の到着を想定しているのか。他の道路の使用の可否などの説明を求めます。
２、新たにこの町道を建設する計画の経緯の意思決定の過程、誰がどのように行ったかなどについて説明を求めます。
３、旧西海中学校を防災拠点とすることと、それに伴い新たに町道を建設する計画について、関係地区の住民に説明、対話をされましたでしょうか。
４、６月議会で町長は一時避難場所は各地区地区の集落につくっていますと発言されましたが、例えば西浦地区には雨風をしのげる避難所、食料などの備蓄は整っていません。新規道路建設の計画を議会に提出する前に、まずは関係地区の住民の意見を聞いて防災対策の優先順位を決めるべきではないでしょうか。お願いします。
○議長（原田達也） ２の防災対策と関連事業について、関係地区の住民にまず説明と対話を～旧西海中学校を西海地域（西浦地区を含む）の防災拠点として新たに道路（旧西海有料道路から旧西海中学校）を建設する計画（新規道路改良事業）の経緯等について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、旧西海中学校を西海地域の防災拠点として新たに道路を建設する計画の経緯等について、１点目の旧西海中学校を防災拠点とする具体的な計画はできているか。できていればその内容説明についてですが、現在、旧西海中学校グラウンドは、大規模災害発生後の応急仮設住宅の建設候補地として、仮設住宅の建設を計画しております。旧西海中学校を西海の防災拠点とした具体的な計画は今のところありません。しかし、旧西海中学校周辺を自衛隊や警察などの広域応援部隊の活動拠点として活用したいと考えております。
旧西海中学校と西海保健センターは、船越小学校と併せて西海地域全体の指定避難所としており、久家、下久家、船越の一部を除く地域住民の避難を想定しております。収容人数は、旧西海中学校と西海保健センターを合わせて約１,１００名を考えております。
なお、国や県からの救援物資については、発災から４日以降になると想定されており、道路の使用可否については、現在、旧西海中学校へのルートは、現状の３ルートでは、どのルートも地震による斜面崩壊等で通行できない可能性があると考えております。
２点目の新たな道路を建設する計画の経緯の意思決定の過程についてですが、旧西海町時代にも、当該道路建設に向けた要望があったと聞いておりますし、平成３０年度には船越地区から地区要望が提出されたものの、現在まで事業実施には至っておりません。津波を伴う南海トラフ地震の発生が高い確率で予想されている中、孤立する可能性の高い西海地域においては、その必要性を改めて強く感じております。
事業実施に当たりましては、私有地となることから、地権者の方の御理解が第一でありますが、ありがたいことに防災のためならと快く快諾をしていただいております。
西海地域における災害応急対策や避難対策、仮設住宅対策に必要な道路として、総合的に判断し決定したということであります。
３点目の関係地区の住民への説明、対話についてですが、西海行政協力員の会議が今月７日に予定されておりましたが、そこで説明させていただく予定でした。新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、会議を延期にしております。会議が開催できるようになりましたら、改めて説明をしたいと考えております。
４点目の関係地区の住民の意見を聞いて、防災対策の優先順位を決めるべきではないかについてですが、本町の半島部は地理的に建物の避難所を確保することは難しい状況であります。町の備蓄食料や物資についても、保管場所の確保や数量の関係で、全ての地区や避難所に整備することは難しく、各家庭や地域での備蓄を機会あるごとにお願いをしております。
防災対策についても地区要望で受け付けており、町で実施できることは、優先順位をつけ、ソフト・ハード対策ともに、今後とも進めてまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、２の１について再質問ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） まあ、あの１,１００名の避難、それから国や県の助けが４日以降に来てくれるということで、またほかの道は、旧道のほうは通行できないということなんですけれども、これだけ壮大な計画であれば、今のところ、この計画は具体化してないけれどもこう考えているということで、ちょっと私のほうで合点がいかないんですけれども、これこの構想は町長のお考えなんですかね。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 最終的には、自分の考えでこういうことにさしていただいております。
○議長（原田達也） 再質問、金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 実は、私もこの西海中学、視察というか現地を見せてもらいに行きました。ところがですね、これは現在学校教育課のほうが管理している施設ということで、ちょうどそのときに御担当の方がいらっしゃらないのでということで、西中の中は見せてもらうことはできませんでした。
保健センターのほうを見せてもらったんですが、僅かの備蓄だけでしたので、私はとても壮大な計画があるとは思えなかったんですけれども、一方で３月議会にですね、今年の、同僚議員のほうから西海中が愛媛県企業立地ガイドに登録されて売却とか貸付けを受け付けているという指摘がありました。ですので、一体どうなっているんだろうという気持ちなんですけれども、いつ頃その構想は町長のほうでつくられて、職員、課長さんらと共有されたんでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
いつ頃こういう計画をということですよね。ごく最近です。この今回の定例に合わせたという形ではないんですけど、なるべく早くするべきかなというように思って、こういう計画を立てました。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） ごく最近にこの構想を練られたということですが、具体的に何月頃ですか。５月に全協で説明いただいたんですけれども、その前からあったんですかね、それともその後ですか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
全協の前です。
○議長（原田達也） ３回終わりましたので。
２の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 意思決定の過程についてお伺いしました。
総合的に判断したということですけれども、これかなり壮大な計画ですので、庁舎内、課長さんたちに共有して全面的な協力を得て進める必要があると思いますけれども、その辺はしっかりされたんでしょうか。それから、また国や県の助けも想定しているということですが、国や県と相談をされましたでしょうか。これ、町の単独事業ということで、全て町からの財源ということになりますが、県や国と相談はされましたでしょうか、町長。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） お答えします。
今現在、６月補正で計上させていただいている町道の測量設計につきましては、単独で行うしかありません。しかしながら、翌年度以降の本体工事につきましては、国庫補助金を請求したいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） あの、まだ各課長らと共有して協議したのか、町長にお聞きしました。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 各課長とですね、合わせて調整会議を行っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） ２の３について再質問ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 関係地区の住民にこの新たな町道の建設について、説明、対話はしましたかということですが、あの中に計画していたけれどもできなかったということです。すみません、私ちょっと聞き逃したんですけど、じゃあこれ関係地区全ての地区の住民との話合いということだったんですかね。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
その西海の各行政協力員の方の会議での説明をする予定でしたということです。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 各地区の行政協力員さんとお話をするということだったんですが、各行政協力員さんたちが地域の方としっかりとお話してくださったら、それはそれでいいんですけれども、一方でやっぱりこれ町の単独事業として、億単位のお金使って行うということなので、やっぱり地区住民の方の要望もしっかりと聞いて、そして優先順位も聞いた上で進めるべきだと思いますけれども、そういう意味で行政協力員の方だけでなく、地区地区で説明会を行われたらいかがかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） はい。おっしゃるとおりですね、地区の方々とも膝を詰め合わせてしっかりと説明していきたいと思います。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） してくださるということで、それはもちろん計画を議会に提出される前ということですよね。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） そのとおりです。
○議長（原田達也） ２の４について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 今の質問と重なってしまって申し訳ありません。一言だけ。
愛南町地域防災計画の中に、避難路の選定整備について規定されております。町道ですけれども、避難路として使われることになるんだと思います。で、避難路であればなおさらやはり町民の理解と協力を得て選定整備すると、計画の中にもしっかり書かれておりますので、ぜひそうしていただけたらと思います。これは、先ほど町長がされるということでしたので、答弁は結構です。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 小山地区における太陽光発電事業の不許可処分の補償問題について、その後の状況と非違行為の責任について伺います。
さきの６月議会においても質問した本件は、愛南町が２０１９年９月に許可した小山地区の太陽光発電事業について、昨年２月に不許可とする行政処分を行ったところ、事業者側から事務手続上の不備の指摘があり、事件が発覚した件です。
町は、昨年９月２５日に当時の担当課長と担当者への事実確認を行って不許可処分を取り消し、１１月には不適切な行政手続であったことを認めて事業者に謝罪、今年５月からは弁護士を雇って事業者との補償交渉を続けているということです。
その後、６月９日に事業者側から町に補償に関する文書が送付されてきたということで、７月６日に町から事業者側に最終的に決定した回答文書を送ったと議会に説明がありました。
しかし、これら交渉の文書の内容は一切議会にも明らかにされてはいません。
そこで、伺います。
１、現在の補償交渉の状況はどうなっていますか。
２、本件に関し、弁護士への最初の委託契約着手金２２万円以外に費用は発生していますか。出費していればどの予算から出費していますか。
３、昨年９月２５日に当時の担当課長と担当者への事実確認を行って不許可処分を取り消してから、既に１年を経過しようとしています。町長はこのたびの本町職員が行った不適切な事務は私の責任であると明確に事業者側に伝え、議会でも全て自分の責任と発言されています。
いつどのような責任を取るおつもりでしょうか。
○議長（原田達也） ３の小山地区における太陽光発電事業の不許可処分（不適切な行政処分）の補償問題について、その後の状況と非違行為の責任について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、小山地区における太陽光発電事業の不許可処分の補償問題のその後の状況等について、１点目の現在の補償交渉の状況についてですが、８月２日に開催されました議員全員協議会後の状況としましては、本町から受任弁護士を通じて、７月６日付で回答書を送付して以降、事業者の受任弁護士から８月５日付で、その回答書に対する返答が送付されてきております。
その内容について、本町の受任弁護士と協議して回答書を作成し、８月３１日付で事業者の受任弁護士に送付をしております。
２点目の弁護士への最初の委任契約着手金以外に費用は発生しているかについてですが、８月末現在で、本町が受任弁護士に支払った費用は、着手金のみとなっておりますが、今後の関係費用につきましては、委任契約書の条項に基づき、補償交渉終了後、受任弁護士と協議し清算することとなっております。
３点目のどのように責任を取るつもりかについてですが、今回の太陽光発電事業における不許可処分につきましては、改めて事業者に対しまして、深くおわび申し上げるところであります。
また、補償につきましても、本町の不許可処分により発生した損失について、誠意をもって対応する意向であり、今後も受任弁護士と円満交渉に向けて尽力する所存でありますが、まずは、本案件の早期完結を目指し、完結後、自分の責任の取り方について、改めて報告をさせていただきたいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、３の１について再質問はありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） そしたらですね、８月２日に事業主のほうから町のほうに回答が来て、その後、町から事業主にその返答を送ったのは８月３１日ということで、１か月近くかかっているんですけれども、これだけ時間がかかるというのは、何が原因なんですかね。弁護士さんがお忙しいんでしょうか、それとも内部的な事情があるんでしょうか。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えします。
補償内容等につきまして、それを立証する資料の提供依頼をはじめ、その資料の内容の確認を行いながら交渉を進めている関係上、どうしても交渉に時間を要している、また受任弁護士様のいろいろ意見を聞きながら行っておりますので、時間のほうを要しております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、３の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） そうやって内容を慎重に審議しながら進めているということで、大変時間がかかっております。先ほど町長のほうから８月末で町の出費は着手金のみ２２万円、その後は清算するということなんですけれども、これだけ時間がかかってだらだらと町民の税金を使っている。それは、人件費だって使っているんですよね。町長、副町長、課長、職員、みんなが打合せして、この回答の中身を１か月間うんうんと考えて回答書を書く。弁護士と打合せをして書いてもらう。送ってもらう。そういう人件費、コスト意識というのはありますか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
金繁議員のおっしゃることにつきましては、十分理解をしておりますが、あくまでも町の行政執行上事務処理の判断ミスにより起こった事案でありますので、十分に時間を要しながら対応させていただかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 町長、ぜひ認識があるかどうかだけお答えください。これ実質的損害、相当な額に上ってくると思いますが、お考えになっておられますか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） その認識はしてますけど、これ今言うべきことではないんでですね、自分の言いたいことたくさんありますけど、自分はこの長引いていることに対しても、これ先方にもいろいろと迷惑をかけるかも分からん、町民にもかけるか分からんですけど、やはり白黒いうのははっきりと証明して、きっちりとした形でこの問題は解決をしたいと思っています。一方的に、一応今のところは事があまりにも大きくならないようにしたいと、業者とトラブルするというのはあまりにもあまりにも双方にとっても得策でもないし、本当に恥ずかしい話であるという認識からですね、こういうふうに延びてはおりますけど、いざというときにはですね、しっかりとした形で対応していきたいと思っております。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 町民に迷惑をかけていることは認識されているということなんですけれども、白黒はっきりさせるまではしっかりと時間をかけてでもやっていきたいという意図だったと思います。
いざというときはしっかりとした対応をということですけれども、具体的に考えていらっしゃいますか、町長。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ３の３について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 考えているとおっしゃいましたので、その内容についてお聞きします。
具体的にどのような責任を取るおつもりですかと、考えているということなんですけれども、まずは事件を解決して改めて報告するというお答えでした。しかしですね、例えば愛媛県の中村知事、コロナ禍で県の職員さんが大勢で宴会をした、送別会を行った、それだけですぐに１、２週間で御自身の１か月分の給料を返納されてます。この愛南町の太陽光の事例、比べ物にならないほど悪い状況ですよね。町民のお金を使って、職員の人件費を使って、もう１年ですよ。これからもまだ時間がかかる。
町長、ここらで先に御自身の責任はある程度取られたらどうですか、中村知事のように。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
責任はですね、そのときに取るべきときが来たらきっちりと皆さんに迷惑かけんようにしっかりと取らしていただきます。ただ、はっきりと白黒のつかんうちにですね、いいかげんな解決の仕方はしたくないと、言うべきことはきっちりとこちらも言わせてもらうし、向こうもそれだけのことは言うてもらうし、そういう形でやっていきたいと思います。
最初の答弁でも申しましたようにですね、これまで何度も答弁しておりますけど、今回の事案については、現段階ではですね、処分することは適切ではないというように思っていますので、少し先になるかと思いますが、きっちりとした形でやらせていただきたいというように思っています。
これから、調停もしくは裁判という形に恐らくなるんではないかというふうに予想しておりますので、どうしても今後自分のこの後監督責任者としてですね、これはさっきも答えたように逃げもしませんし隠れもしません。きちっと自分のことはですね、自分できっちりと処分、自分には科したいというように思ってます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 白黒つかんうちは責任を取れないということですけれども、白黒ついているんですよね。一切の責任は町にあります。全て私の責任です。繰り返しおっしゃっています。事実確認は終わっています。後は補償額の問題ですよね。中村知事は１か月返納した。部下の送別会だけで。これ、県の財政、一つも出てませんよ。愛南町、町長、これ予備費どんどん使うんじゃないですか、既に使っていますけど。この時点で、まずは御自身が襟を正すべきではないでしょうか。
９月３日に愛南町職員コンプライアンス行動指針というのがつくられました。これ６月議会で私が指摘した点に対応してつくっていただいた、すばらしい内容です。この中に、法令遵守、適正な職務の遂行と公務員倫理の徹底をするとしっかりと書かれています。これまずはトップである町長がそれを示さなければ、課長さん、職員さんたちに示しがつかんのではないでしょうか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
金繁議員の御指摘、よく理解をしております。ただ、決して刑事事件と同列に扱うわけではありませんが、先般、県内のある町で２年前に発生した職員によるある事件の判決を受けて、当事者、そして理事者等の処分が発表されておりました。
今回の当町の事案につきましても、事務処理上の判断ミスから結果的には補償問題に発展し、さらには司法の判断に委ねられる可能性があるということを踏まえますと、同様に結果が出た段階で総合的に判断することが適切であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 今ですね、木原副町長のほうから他の自治体では刑事事件で２年前の事件について、責任の有無が問われたという事例を持ち出されました。しかしですね、これ民事なんですよ。刑事事件は無罪の推定が及んでいるんですよ。だから責任取れないんです。取ろうと思っても。
でも、この愛南町の小山の太陽光の事件は民事やないですか。事実の確認も終わっている、そして、全て町の責任ですと一切向こうには責任ありませんとはっきり何度も言うとるじゃないですか、白黒ついとるんですよ。刑事事件と比べるのはおかしいです。
町長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
もう金繁議員、なかなかあれですね。はっきり言うてですね、今まで答弁したのが全てです。ですから、はっきりとした形で出たらですね、白黒ついたら、しっかりと言うたように責任は取るし、そのようにさしていただきますし、します。それが私の今の言えれる回答です。
以上です。
○議長（原田達也） 暫時休憩いたします。
１３時３０分より再開いたします。
午後 ０時０５分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） ４、愛南町職員全体の６割近くに増加した愛南町の課長補佐職と課長職への昇任基準と、昇任の公平性、納得性、透明性の確保、非違行為の防止、能力発揮等のための方策についてお伺いします。
愛南町では、近年課長補佐の職員数と、その職員全体に占める割合が大幅に伸びています。
２００８年、清水町長が町長になられた当時は、課長補佐職全体の１２％、３９人でした。ほかの町でも現在もおおむね大体１３から１５％です。しかし、愛南町では昨年４月には課長補佐職が８９人、全体の約４割を占めるようになり、今年度４月時点においてはさらに増えて課長補佐職９４人、全体の４２.５％となりました。
これは、２００８年度と比べて割合にして約３.５倍ということになります。
そこで伺います。
１、愛南町には課長補佐及び課長への昇任試験がありません。昇任の適否は誰がどのように判断されていますか。
２、他の多くの自治体では、課長補佐職や課長職への昇任に試験を実施しています。愛媛県では求められる職員像として高い使命感、倫理観、遵法精神、つまり法律や社会規範を遵守することを強く意識し、公正・公平に業務を遂行していくことを備えた職員であることを基礎として、年齢に関係なく意欲、能力のある職員を積極的に課長に登用する昇任試験を行って実施しています。このことは、愛媛県人材育成方針の中に明確に記述されています。
一方で、近年愛南町で繰り返し起こされている課長級職員の非違行為、それからそれに伴う町への損害、そして影響を未然に防止するとともに、公平な評価による能力発揮、職場環境の改善、町民の信頼回復等のために、昇任に公平性、納得性、透明性を担保する制度、例えば昇任試験を実施するべきではないでしょうか。
以上です。
○議長（原田達也） ４の愛南町職員全体（２２１人）の６割近くに増加した愛南町の課長補佐職（４２.５％）と課長職（１４.５％）への昇任基準と、昇任の公平性、納得性、透明性を確保し、非違行為の防止、能力発揮等のための方策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、課長補佐級と課長級への昇任基準と能力発揮のための方策について、１点目の昇任の適否の判断についてですが、職員の昇任は、最終的には、任命権者が職員の人事評価や職務経験等に基づき、職務の遂行能力及び任命しようとする職についての適正を判断し決定をしております。なお、平成２８年度からは人事評価制度を積極的に活用して、職員の執務の状況を把握し、処遇に反映をしております。
また、本町においては、一定の権限と責任を持って職務を遂行する係長級以上の役職への登用が、職員活躍の現状を表す指標と考えており、昇格基準内で係長級以上への登用を積極的に進めて底上げをしているところであります。また、課長補佐級の職員には、部下を管理すべき立場に加えて、近年の業務量の増加と複雑化に対応するため、現業職を除く職員全てが、係長職を兼務しており、実務と責任の両輪を担っていただいているところであります。
なお、人材の登用については、単に人数合わせでの登用ではなく、性別にかかわらず、適材適所を基本に、意欲や能力、実績を重視しているところであります。
２点目の昇任試験の実施についてですが、昇任試験を行うことにより、客観的な評価や早期の登用への物差し、自己研さんや昇格意欲の醸成等の効果が図られることが予想されます。
一方で、通常業務を離れた知識偏重の昇任管理とならないのか、実務の積み重ねを通して蓄えてきた能力がはかれるのか、家庭の事情により制限のある職員との公平性は保てるのかなど、多様な人材を求めている現在、昇任試験の導入で、一面的な手法による選考にならないかなどの懸念材料があることから、今のところ昇任試験の実施は考えておりません。
近年の業務量の増加や複雑化に対応していくためには、選抜よりも育成に重点を置いた人材管理が必要と判断しているところであり、まずは、次世代を担う人材にいかに豊富な経験を積ませ、より高度な職に登用していくかが喫緊の課題となっているのが実情であります。
このため、これまでどおり、人事評価、職員研修、自己申告等により人事管理を行ってまいりたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 金繁議員、４の１について再質問はありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） １番目の御回答は、最終的には任命権者、すなわち清水町長ですよね、が判断されて昇任させているということだと思います。積極的に昇任させてるということなんですけれども、それは業務量増加に伴い実務と責任を両輪になってもらいながら昇格させているということです。そのこと自体を、是非を私は言っておりません。
ただですね、一方で、非正規の職員の方たち、これまでずっと１０年勤めても２０年勤めても給与は全く新人さんと同じ。職務は正職員と同じような職務をして、勤務時間も同じような方たちがたくさんいらっしゃいました。全く考慮されませんでしたよね、実務と責任について。だから、そういう方たちの存在を考えたときに、課長補佐というポジションだけ１２％から４２％、もう３０ポイントも、人数にして６０人近くも増えるというのは、私は公平を欠くのではないかと思いますけれども、その辺は判断されなかったんでしょうか。
またですね、性別にかかわらず能力判断しているとおっしゃいましたけれども、課長補佐、女性の割合がその下の級に比べてがくんと少なくなっているんですよね。課長補佐になるのは３３.３％から２３.４％。１０ポイントも少なくなってる。これも不自然じゃないでしょうか。この辺の公平性はどのように考えて判断されておりますでしょうか。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 今は非正規の職員というのはなくて、会計年度任用職員になっておりますので、若干ですが昇給はあります。
それと、先ほど町長が答弁をしたように、係長級の昇級登用を積極的に進めておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 会計年度任用職員さんという制度にね非正規職員から移行しました。これ去年からですよね。その前ですよ、１０年、２０年働いてずっと１年目の新人さんと同じで、皆さん一生懸命働いてこられた。こことの公平性を聞いております。いかがでしょうか。
それから、女性の割合についてもお答えいただいていないのでお願いします。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 本町所内の課長補佐の人数は、約７０名で、そのうち女性が１９名となっております。昇格基準内で昇格をしておりますので、男女別の区別は意識はしておりません。
以上です。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子） 私の質問はですね、そういう公平性を念頭に判断してこられましたかということです。町長、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
公平性と言われますけど、全然全く公平にしているつもりです。一切、私情を入れたりですね、そういう不公平に扱ったこと、そういう基準でしたことは一切ありません。
○議長（原田達也） ４の２について質問ありませんか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 昇任の公平性などを担保するために昇任試験を実施したらどうですかという質問に対して、町長のほうから今のところは考えていないと、これまでどおりの人事管理をするということです。
私の質問のポイントはですね、繰り返し言いますけれども、多数の課長補佐級の方たちの事件が相次いでいると。これを公平に公正に処理していくために、このままではいけないんじゃないですかということなんですよ。
以前も、平成３０年にも議会で人事について質問さしていただきました。そのときにですね、人事は適材適所でやっていますと、これからも適材適所でやっていきますというお答えでした。でも、これだけ不祥事が起きて適材適所ですかというのが私の疑問なんですよ。
県のほうは、やっぱり昇任に公平性を持たせると同時にですね、やっぱり昇任するとなったら勉強してもらえるというところにポイントを置いていると思うんですよ、実際人事関係の人はそこにポイントを置いています、多くの方。しっかり勉強して、法律に反しない、遵守する、そういう方こそしっかりと昇任させていただき能力を発揮していただきたい。こういうことができていないんじゃないですかという質問です。
もう一度お答えください。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） 私のほうでお答えをさせていただきます。
意欲のある職員に機会を与え、さらに試験に向けた学習等を通して人材を育てることには、一つの大きなメリットがあろうかと思います。管理職には、組織の中心にあっていただき、職員の士気を高め、組織を活性化させ、行政目的を達成していく上で、重要な役割を担っていただいております。ただ、最近ですね、全国的な傾向といたしましては、責任の増大、あるいは不規則性、さらには人間関係の煩わしさ等々から、昇任したくないという若い世代が４割弱もいるというような記事を見たことがあります。
そのようなことから、管理職への昇任試験を導入している自治体では、受験資格があっても手を挙げる職員が少ない、組織のリーダーとして優秀な人材が必要とされているものの、管理職の登用試験の募集欄が少ない。よって、管理職の質の低下を危惧していると、そういう事例も見受けられております。
愛南町のような小規模の自治体におきまして、昇任試験の実現が本当にいいのか、その辺については非常に問題というか、懸念となるべきところでもありますので、今のところは町長の答弁のように試験の導入は適さないというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、２回目です。
○７番（金繁典子） 手を挙げる職員が少ないということで、そういう現実があるのは私も知っています。ただですね、これどんどん昇格していただいてですね、４割を超える課長補佐職がいらっしゃる自治体というのは大変珍しいと思うんですね。その中で、やっぱり課長になった方が多くの不祥事を起こしているというこの現実を、今、町がどういうふうに受け止めて、これをどう改善しようとするかということなんですよ。本当に能力があり、実力発揮できるように、そういう方を昇進させているのか、それとも客観性に欠けるのか。これ実は町民の方からも疑問の声が出てるから聞いてるんですよ。これだけの状態に至って、なおかつ今までどおりと開き直ってていいんでしょうか。
町の人材育成基本方針によると、県と相互に連携を深めていくと、人事に関して書いてありますよね。一方で県はこうやって昇任試験を課しているんですよ。県は何回も改定をしながらよりよい人事制度へ向かう中で、こういう改定、試験を入れてます。今、こういう状態に至って、それでもこれまでどおりでいいと開き直っていいんですか。客観性持たせないといけないでしょう。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
別に開き直っているわけではありませんけど、人事案件いうのは自分の専権事項だというふうに認識しております。ですから、これからも適材適所を基本に、本人の能力等を見極めた上でですね、公平・公正をモットーにやっていきたいというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 人事は昇格させるかどうかは清水町長の胸ひとつということです。ただこれね、４２％もの方が課長補佐になられて、この中から課長を選ぶって大変な決断になってくると思います。で、現時点でこのように不祥事が多発しているという中で、やっぱり客観性を持たせるのが筋じゃないですかね。県と相互に連携を深めると書いてあること、これをやっていくかどうか、どうですか。そして、客観性持たせようと思いませんか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
最初に答弁したとおりです。ですから、この気持ちには変わりはありません。
○議長（原田達也） これで、金繁議員の質問を終わります。
最後に、石川議員の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） それでは、最後になりました。一般質問通告書にのっとってですね、沿って質問さしていただきます。
１、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸと愛南町の今後の取組について。
２０２１年９月１日にデジタル庁がデジタルトランスフォーメーションの推進を目的に政府に設置されました。国から地方自治体まで情報をデジタル化するだけではなく情報のオープン、透明性と迅速化を進め、業務改善が大きく進められ、住民の利便性やサービスも大幅に向上できると期待されております。
マイナンバーカードで各種
行政サービスを自宅で受けられたり、保険証の代わりに医療サービスも受けられたり、免許証の代わりになる可能性もあります。現在行っている一般の窓口サービスや一般事務作業についてもデジタル化され、業務の改善が行われると予想されます。
そこでお伺いします。
１、行政情報が全てデジタル化されオープン、透明性を推進するための愛南町として、今後どのように取組をされるのかお伺いします。
２、このデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、一番の課題は人材育成だと思いますが、いつまでにどのように取り組まれるのか。
３、人口減少が続く中で、デジタルトランスフォーメーションと愛南町が目指すべきビジョンはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（原田達也） 石川議員から答弁分割での質問がありました。
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸと愛南町の今後の取組について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 石川議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸと愛南町の今後の取組について、１点目の行政情報のデジタル化によるオープン、透明性の推進への今後の取組についてですが、ＤＸ推進の主な目的であります住民サービスの向上は、単にデジタル技術を用いた画一的な効率化のみならず、地域の課題をデジタル技術により解決することに主眼が置かれております。
また、ＤＸの推進に関しましては、本年３月に県が策定しました愛媛県デジタル総合戦略の中で、県と２０市町が連携・協働し、チーム愛媛として一体的な取組を目指すことが掲げられております。
このため、今後の取組につきましては、県を中心とした県内２０市町での連携・協働を基本として進めてまいりたいと考えております。
２点目の人材育成は、いつまでにどのように取り組むかについてですが、現在の取組としましては、県が主催するＤＸ推進リーダー育成研修に、職員２名が参加をしております。この研修は、本年７月から来年２月まで、合計６回程度の開催が予定されております。また、８月には、全庁的な意識共有を図るため、本庁舎内の管理職など、３０名程度の参加者によるＤＸ推進に係るセミナー及び意見交換会を開催をいたしました。
今後も引き続き職員の研修を行うとともに、県との連携により、外部の専門人材の活用などの方法も探ってまいりたいと考えております。
３点目の人口減少が続く中で、ＤＸと愛南町が目指すべきビジョンをどう考えるかについてですが、１点目の答弁でも申し上げましたが、ＤＸ推進の主な目的は、住民サービスの向上のため地域の課題をデジタル技術により解決することに重きが置かれております。
人口減少はまさに地域の課題であり、今後は、解決に向けたデジタル技術の活用の可能性を探っていくことが重要になってまいります。
本町としましては、人口減少にブレーキをかける一つの道は、よりよい就労条件、労働環境の下、町内経済を活性化させ、未来を担う子供たちの教育を充実させることにより、子育て世代の定住促進につなげることであると考えております。
現在、町の基幹産業であります水産業の普及促進や、教育分野では児童・生徒用タブレット端末の配備など、ＩＣＴを活用した事業が展開されております。このような事業もＤＸの一つであります。
今後も、デジタル技術の進歩は続くものと予想され、可能性はさらに広がってまいります。様々な分野に目を配り、課題解決の方法として、積極的なＤＸ推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、１の１について再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） １の３について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） このデジタルトランスフォーメーション、愛媛県もですね、２０２３年度中の計画策定を目指しておられるということで、地方とですね、都会のボーダーレスな社会、生産性の向上を目的とした働き方改革も進み、地方に大きなチャンスが来るんではないだろうかというふうに期待されております。
コロナ禍でテレワークにより都会の企業や会社員がですね、地方に住んで仕事ができ、ワーケーションを利用して地方で勤めながらリフレッシュするライフスタイルが積極的に現在導入されております。大手の企業も社員の生産性の向上を目的として、現在よりもさらに推進されると思います。社員も地方の安価な物価で都会の給料を得ながら通勤電車のストレスから開放され、さらなる生産性の向上が可能となることでしょう。
また、マイナンバーカードと保険証や免許証を兼用する方式の導入により、住民サービスの向上で窓口の業務も大きく削減される可能性があります。
あいなんバスも電気自動車と自動運転の導入により、１日の便数も多くなり、住民サービスも向上するんではないだろうかというふうに推測しております。
持続可能な愛南町を目指す中で劇的な変化をもたらすこのＤＸを機会にですね、定住・移住人口の増加施策、ふるさと納税のさらなる積み上げ策、マイナンバーカードの利用と登録数の増加施策についてお尋ねします。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 愛媛県のデジタル総合戦略には、行政、それから暮らし、産業の３つの分野を掲げておりまして、その戦略の中から今後優先順位を決めて愛南町も推進していきたいと考えております。
具体的には、先ほど石川議員が言われた定住・移住人口であるとか、ふるさと納税も含めまして、行政分野ではマイナンバーカードの普及の加速化、暮らしの分野では医療における情報伝達やキャッシュレス決済の普及啓発等の利用促進を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ２番目の質問といたしまして、コロナ対策についてお伺いいたします。
愛南町のコロナワクチンの接種率は、９月１日付の新聞報道によれば、８月３０日で２回目の接種が６１.６％でトップの上島町に比べて２３ポイントほど低い値になっております。
特に２０代、３０代の接種比率が低いことが懸念されております。また、愛媛県が感染対策期での８月１３日付要請をされているリモートワーク、時差出勤も愛南町の庁舎内を見渡すと誰一人として対応している様子はなく、町民に愛南町から不要不急の自粛要請をしている中で、事業者への手本となるべき愛南町の取組姿勢としては非常に残念な状況だと思います。
そこでお伺いします。
１、現在の愛南町の２回目の接種率と２０代、３０代の接種率、この世代の接種要請についてどのように対応されているか。接種予約の状況についてはどうか。
２、愛南町役場職員のリモートワークと時差出勤の現状と、導入する上での課題と今後の取組についてどのような計画か。
３、リモートワークと時差出勤について、愛南町の事業者の実施状況と今後の要請についての取組について、どのように計画をされているか、お伺いいたします。
○議長（原田達也） ２のコロナ対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、コロナ対策について、１点目の現在の愛南町の接種率、２０歳代、３０歳代の接種率とこの世代への接種要請の対応、接種予約状況についてですが、９月８日現在の愛南町の接種率は、１回目接種が７４.０％、２回目接種６９.４％であります。このうち、２０歳代の１回目接種率は２８.５％、３０歳代は３３.０％であります。
この世代への接種要請は、現段階では接種券の送付のみであり、学生を優先したことから、８月１７日と最終での送付となっております。
町といたしましても、接種可能な方はできるだけ早く接種をしていただきたいと考えてはおりますが、現在、国からのワクチン供給量が不足をしている状況であります。町としての接種体制は整えており、予約を受け付ける接種枠は準備できています。けれどもワクチンの供給不足から、接種可能人数が限られている状況となっております。
最後に、接種予約状況ですが、全体で８１.９％、２０歳代５５.２％、３０歳代が６７.２％となっております。
２点目のリモートワークと時差出勤の現状と課題及び今後の取組についてですが、現在、本町では、やむを得ず感染拡大地域との往来があった職員が、リモートワークができるよう、旧東海小学校、一本松支所及び庁内会議室等に分散して勤務ができる環境を整えております。
なお、自宅でのリモートワークについては、個人情報の流出を防止するため業務用パソコンや書類の持ち出しを制限していることや、窓口等での住民対応業務が多いため、現時点においては実施をしておりません。しかしながら、今後、デジタル化の推進がますます加速することも予想されるため、国や他自治体の動向を注視し、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
また、時差出勤については、夏季における早出勤務として、通常の出勤時間に加え、午前７時１５分からと７時４５分からの３段階の勤務形態で実施をしていましたが、今年度からは、職場に滞在する職員数の分散と勤務環境の向上を目的として、午前１０時からの遅出勤務を加え、出退勤時間に弾力化を図っているところであります。今後は、取得状況を検証の上、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
３点目のリモートワークと時差出勤について町内の事業者の実施状況と今後の要請と計画についてですが、現在、国や県からも新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避のため、新しい働き方としてリモートワークや時差出勤等の導入が推奨されております。
愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。さらに、第一次産業に関連する事業者も多く、リモートワークや時差出勤の導入が難しい現状を踏まえ、現在、町として推進する計画は策定をしておりません。
しかしながら、感染症の拡大や長期化に備えて、町内事業者に対しまして、感染症対策の業種別ガイドラインの紹介に努めるなど、引き続き感染対策の周知徹底に取り組んでまいります。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、２の１について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 現在、ワクチンの国からの供給が不足しているということですが、私が調べる限り２０代、３０代のですね、世代の方は行動範囲が広くて、接種の意識がですね、低いような話も聞いております。
これ、供給が始まってですね、在庫が積み上がって供給が潤沢に来たときに、接種を希望していただけるのかどうか、この年代の方がですね、特に行動範囲が広いということで、接種率を上げる必要性があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、具体的な活動計画とか予定とか、要請といいますか、接種を希望していただかないとこれは接種ができないわけでございますので、その辺りのですね、活動予定とかありましたらお伺いします。
○議長（原田達也） 幸田
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（幸田栄子） お答えします。
２０歳代、３０歳代の接種率についてですが、議員御指摘のとおり、この年代の予約率が伸びていない状況です。要因といたしましては、先ほど説明したようにワクチンの供給予定が変更になって、不足状態で予約枠が拡大できず、２０歳代、３０歳代の方が、希望しても今正直予約が取れない状況になっているのが大きな一因だと考えております。
また、２０歳代については、住所をそのままで県外におられる大学生等も多いかと思いますので、県外での接種が進んでいないこと、また、接種をしてもシステム等に入力できていないっていう件数もあるのではないかと考えられます。
また一方、接種による副反応の心配から見合わせているっていう方も一部おられるかもしれません。
ウイルス、いろいろ出てきて進化によってワクチンの効果、１００％ではありませんが感染予防、重症化予防など、一定の効果は実証されておりますので、ワクチンの効果を正しく情報を周知しながら、ワクチンの供給のめどがつきましたら、接種の可能な方はできるだけ受けていただけるように啓発等を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） コロナのですね、連日報道等でですね、いろんな変異株が発生しておりまして、専門家の話によりますと今後２、３年はこの状況がですね、続く可能性があると言われております。また、リスクを減らすために、このリモートワーク、国や県からもですね、７割のリモートワークをですね、推奨されております。
今後、分かりませんが第６波、第７波が来る可能性も予想されます。また、役場でクラスターが発生してですね、庁舎内や支所の勤務が困難な場合も可能性としては考えられます。こういうＢＣＰの観点からもですね、愛南町が率先して早期に導入していく必要性があると考えますが、導入計画を検討される予定はないのでしょうか。
○議長（原田達也）
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 導入につきましては、今は各種の会議への出席によります感染リスクを排除するために管理職に配付をしておりますタブレット端末と、コロナの臨時交付金で整備をしましたタブレット計４０台にですね、テレビ会議をできるソフトを導入しまして、８月から運用を開始しております。災害時の対策会議などでも活用する予定としております。
テレワークにつきましては、町民の方の個人情報を取り扱う業務が数多くあり、書類を庁舎外に持ち出すことが難しいこと、また、所属によっては業務自体が町民の方との対面により行う場合が多いことなどから、住民サービスが低下することないように配慮しながら、推進をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ２の３について再質問ありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 先ほどの説明でですね、事業者が事業所が小さいとかですね、一次産業が多いとかいうことで御説明いただきましたけども、できる事業所もあろうかと、漁協とかですね、農協とかいうところもあろうかと思うんで、その辺りできるとこから検討していくべきじゃないかなと。先ほども申しましたが、クラスターが発生した場合にはですね、その事業を止めてコロナの対策にですね、対応にですね、病院に入ったりとかですね、しなければならなくなるので、やっぱり啓蒙活動とかいうことは必要だというふうに思いますし、その方法論についてもですね、町自らが調べてこうこうこういうことをやればできますよということをですね、積極的に啓蒙活動する必要性があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） 先ほどの答弁にありましたように、町内には約１,１００の事業所がありまして、約６,３００人の方が働いております。第一次産業が主体の部分と製造業並びにサービス業、小売業といろんな業種の方が働いております。
先ほど、議員がおっしゃられましたとおり、できるところから取り組んでいかなければいけないというのは、私どもも承知しております。まず、漁協さん、農協さんと団体等にも働きかけをお願いしまして、その辺の導入に向けて少しずつ前に進めていけるように考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ３、愛南町学校再編について。
このコロナ禍での僧都小学校が来年の春に閉校の手続を進めると、先日の全員協議会で報告をいただきました。
また、去年
教育委員会から諮問されておりました学校再編について、８月１２日にこれからの望ましい教育環境と学校再編について、藤田一郎学校統廃合検討委員長から中村教育長に答申が出されております。小学校５校、中学校２校として、今後
教育委員会はこの答申を尊重して再編協議を地域と予定をしておられるようです。学校再編計画を策定すると聞いております。
生徒にとって望ましい、地域や保護者にとっての本当に望ましい愛南町の学校教育になっているのか、過疎の町での今度の
デジタル社会を生き抜くための教育のあるべき姿についてお伺いします。
１、このコロナ禍で急いで僧都小学校の閉校を予定しておられますが、コロナが収束してからでもいいと思います。閉校を急ぐ理由は何でしょうか。
将来の保護者のために休校という選択もあると思いますが、急いで閉校をする理由は何か。
２、
教育委員会から、去年学校統廃合委員会への諮問内容は小学校の望ましい規模、中学校の望ましい規模や再編時期、枠組みを要請しておりますが、望ましい規模の定義や具体的な時期について、どのように諮問されたのか。
３、小学校・中学校と分けてそれぞれ望ましい規模で諮問されておりますが、地域ごとに残すために小中一貫校の検討は諮問されなかったのか。将来の保護者や地域住民にとって生徒や学校は地域の宝です。学校をいかに残すか、検討委員会を立ち上げられる予定はないか、以上、お伺いいたします。
○議長（原田達也） ３の愛南町学校再編について、理事者の答弁を求めます。
中村教育長。
○教育長（中村維伯） 次に、第３の質問、愛南町学校再編について、１点目のコロナ禍で僧都小学校の閉校を急ぐ理由は何か。休校という選択についてですが、今回の僧都小学校の閉校については、平成２９年度からＰＴＡ保護者の中で話合いが始まって、その後も継続して話合いが続けられ、３年をかけて熟議され、地域の方々にも理解を得た上での結論ということであり、決して急いで閉校するものとは受け止めておりません。
また、休校について、今後の児童数の推移も確認し、保護者、地域と協議をしており、改めて協議の必要性はないと考えております。
２点目の望ましい規模の定義や具体的な時期についてどのように諮問したのかについてですが、諮問は、大きく、学校規模の適正化・適正配置に関する基本的な考え方、町内小中学校の具体的な再編の方策についての２点です。望ましい規模の定義や具体的な時期については諮問の中ではなく、検討委員会の中で検討をされたものです。
委員の方々が検討する上で、文部科学省が発出している公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引、平成１８年度当時の統廃合に関する方針、南宇和郡校長会で検討された学校規模等に関するものを参考資料として、事務局側から提示をしております。それらも参考にしながら検討委員会の中で意見交換、協議され答申とされたものです。
３点目の地域ごとに残すために、小中一貫校の諮問はされなかったのか。また、学校をいかに残すかの検討委員会の立ち上げについてですが、小中一貫校の検討を明示した諮問はしておりません。
検討委員会で、地域と小学校の関係について、議論を重ねた結果、旧各町村に１校となったと受け止めております。
再編後の学校と地域の在り方は、答申の中でも提示されておりますが、今後、保護者、地域との意見交換での御提案等も含めて検討していきたいと考えております。
なお、
統廃合検討委員会では、統廃合の可否も含めて検討をいただきましたので、改めて、議員が提案する学校を残すための検討委員会を立ち上げることは考えておりません。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、３の１について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） ３年かけてですね、検討されたということで、いろんな御意見も地域の方含めてあったかと思います。この小学校の統廃合というのはですね、このコロナでですね、１２歳未満の方がワクチンは打てないということで、まだこの先２、３年は続くんじゃないかということで、リスクがあるんじゃないかなということで質問さしていただきました。
延期ということはまず考えていないんでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） お答えさせていただきます。
延期というのは考えてございません。今、コロナ予防接種が１２歳未満ができないということなんですけれども、今現在、コロナがどこで収束するものかっていうとこれも全く予想もできていないというところもございますし、このコロナが閉校に関する事務等について影響を与えるものとは考えていないこと、やはり先ほど答弁でもありましたけれども、保護者の思い、意向、それに対しての地域の方々が判断したことでございますので、それを尊重して予定どおりさしていただけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ３の２について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 私の高校の同級生も南宇和高校に通って、中学校は小さい学校からですね、大阪大学やお茶の水大学に入られた方もいらっしゃいまして、小さい学校のほうがですね、習熟度が上がって、何かこう成績がいいんじゃないかなという私の私見なんですが、この小規模の学校のほうがですね、不登校やですね、いじめもないんじゃないかなというふうに思いますし、またクラスを、これもちょっと聞いた話なんですけど、ある愛南町のクラスなんですけど２クラスからですね、１クラスにしたことにより、先生の負荷が上がってですね、生徒への指導が行き届かなくなってるんじゃないかなというふうなことも聞いております。
規模だけで統廃合するよりも、生徒、先生の負荷を減らしてですね、総合的に考えていくほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。
あとＩＣＴ教育も去年から導入されまして、リモート授業の導入も考えればですね、１学級からですね、学年ごとの愛南町を一つとしたですね、授業も受けられる可能性があると思います。小学校でいろんな地域にありますけど、その地域の小学校を学年ごとにくくってですね、授業が受けられる技術的な方法もあります。ＩＣＴによって多様で楽しいですね、最先端な学生生活が送れる可能性もありますが、こういう検討は予定はされてないのでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 先生の負担が多くなるのではということがございましたけれども、答申の中には、いわゆる２クラスを目指したような枠組みになっております。それによって、そういった教員の負担というのは、増えないような形になろうかというふうに考えております。それとまた、ＩＣＴ、リモート等を使った今議員が御提案いただいたような学年ごとで愛南町、１つの学年というようなことをオンライン等でやるというような御構想かなというふうに受け止めましたけれども、確かにそういう部分は今後の課題だというふうに考えておりますが、例えば複数の学校を一つの学年、一挙に授業をするというのは非常になかなか逆に教員の負担が増えたりということがございまして、すぐそこに取りかかれるかというと、ちょっとまだまだそこまでできていくことは、今後の課題かなというふうに思っておりますが、やはり導入さしていただいたＩＣＴ関係、タブレット端末等は、今後もさらにどういうふうな使い方とか、授業の在り方であるとか、そういったところも研究・調査、現場でもらいながら、ぜひ議員がおっしゃった部分も念頭に置きながら、よりよい授業展開を現場ではやっていただくように、こちらも推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） ３の３について再質問ありますか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 検討をされないということなのですが、現在の学校というのは、現在の保護者や生徒だけのものではなくてですね、先代とか先々代からですね、努力して積み上げてこられた地域のものでもあります。また、この将来のですね、かわいい子供たちや保護者に受け渡し、地域を子々孫々発展させる責任があると思っております。
持続性のある地域の学校をどうやって残していくか、私は検討が必要だと思います。
愛媛県の砥部町では、もう御存知だとは思いますが、もう３０年前から山村留学を導入しておりますし、他県でもそういうこともあります。また、文科省からですね、認可を受けてですね、今学校運営されておりますが、閉校ということになると、一度閉校となればですね、もう一回復活というのはもう不可能でしょう。そういう意味からしてもですね、特色のある多様性のあるですね、学校生徒を育て地域に学校を残すためにですね、あらゆる選択肢を検討し努力をしていったほうがいいんじゃないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 学校を残すためにということなんですけれども、今ほど山村留学なども他のところではやっているというようなことも御提言いただきました。実は、２年前に平成元年の９月に総務文教常任委員会の中の所管事務調査の中でも、山村留学というようなお話も出ました。ただし、それに関しては、いろいろな課題があるんだということが、ちょっと問題になってくるようなことも起こるんだということを、その委員の議員さんの中からも出ました。で、その辺も踏まえて、そのときに私のほうからも残すための山村留学っていうのは、やはり本来ではないと考えますというような御答弁もさしていただきました。
やはり、地域の方々にとっては確かに間違いなく学校っていうのはコミュニティの核ということで、何とかということは本当に各方面で聞いておりますけれども、やはりその常任委員会の中でも、やはりまずは子供の教育環境のために
教育委員会は、また町側は考えて、今後こういう問題を少しでも早く推し進めようというような御提言を、私のほうはいただいたというふうな認識をしております。
本当に残せるところはどう残すかということは本当にあるんですけれども、やはり子供の教育環境をこの愛南町でしっかりと確保していくというところの考えでございます。
以上でございます。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
石川議員、２回目です。
○６番（石川秀夫） 山村留学でですね、山村留学をさせた保護者の方のコメント等もですね、砥部町のですね、山村留学センターに留学された親御さんのコメント等を見ていると、やっぱり１年間でしたけども、かなりですね、自立性が出て、留学させたほうもよかったし、留学を今度受け入れた生徒もですね、やっぱり都会からですね、新しい考え方の人が入って交じり合ってですね、いろんな意見交換もできて非常によかったというふうなコメントも出ております。
私は、愛南町だけに捉われずにですね、やっぱりこの小学校というのは文科省から認可を受けておりますんで、全国からですね、愛南町に来ていただくということもですね、やっぱり考えるべきだというふうに思っておりますし、現在、学校教育でですね、不登校とかいじめとかいう問題も、この全国の中にはですね、かなりの相当数の生徒数がいらっしゃるのを私も分かっております。やはり、国家国民のために愛南町がどうやって貢献できるんやということもですね、一つの考え方としてはあるんではないかというふうに思います。
ぜひですね、そういう大きい視点で検討をする意向がないのか、お聞きします。
○議長（原田達也）
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 午前中にもお答えさしていただいたと存じますけれども、まずそういう全国から受け入れていくということに関しての、こちらからのアプローチをしていくという検討は、今のところございません。
ただし、いろいろな取組によってそういう情報が各いろいろなところに伝わって、ぜひ愛南町の学校でそういう学習をしたい、学校生活を送りたいという御家族、また児童・生徒の相談があった場合は、ぜひそういった受入れはしていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） 次に、４の質問を許します。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 最後の質問になりますが、４、アコヤ真珠貝のへい死対策について。
愛南町の基幹産業の一つである真珠養殖業者の経営が、２０１９年からのアコヤガイのへい死が今年も発生して、５０％から９０％の影響を受けております。母貝業者だけではなく玉入れ業者にも影響を受けて、真珠業界全体の経営、経営継続課題となっております。
アコヤガイへい死対策協議会も開催されているようですが、いまだ原因の特定と対策が見えていないとお聞きしております。
そこでお伺いします。
愛南町として影響を受けている業者について、緊急経営対策は具体的に計画されているのか。愛媛県、国への緊急経営対策の要請は行う予定はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（原田達也） ４のアコヤ真珠貝のへい死対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、あこや真珠貝のへい死対策について、影響を受けている業者への緊急経営対策についてですが、今年も稚貝の大量死が確認されております。へい死は３年連続となり生産者は非常に厳しい状況が続いております。
これを受け、先日、愛南漁協組合長並びに真珠母貝養殖協議会長から町に対しまして、緊急支援対策の要望が提出をされました。今後のへい死状況を見極め、可能な限り御要望にお応えするよう努めてまいります。また、国に対しては、既に大量死が発生した令和元年度に、愛媛県、宇和島市、西予市及び愛南町の連名で直接要望書を提出しておりますが、引き続き関係機関が連携し要請を行ってまいりたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 石川議員、４の１について再質問はありませんか。
石川議員。
○６番（石川秀夫） 聞くところによりますと、この秋になってもですね、まだ貝が死んでいるというような話も聞いております。また、後継者もいてですね、一緒にですね経営しておりますが、おられる方もいらっしゃって、そういう方もですね、この先どうしたらええんやろかというふうにですね、すごく真珠養殖に関して不安に思われております。
ぜひですね、そういう方々についてですね、経営対策含めて国に対して力強いですね、これはサポートが要るんじゃないかなというふうに思っております。
この産業自身の存続に関わるような危機だと思っておりますので、踏み込んだような要請と、国や県にですね、ということもうやっぱり必要かと思いますが、追加の検討というのはないのでしょうか。
○議長（原田達也） 長田水産課長。
○水産課長（長田岩喜） お答えをいたします。
アコヤガイの緊急支援対策につきましては、稚貝のへい死に対応するために、夏の緊急ふ化ですね、これを漁協と支援しながら行いました。既に９月の４日に生産者のほうには無償配布をしております。数につきましては２６１万貝、８７業者ですので、１業者当たり３万貝の緊急対策として配布をしております。
あわせて今後のへい死状況、先ほど議員言われましたように、昨年は秋に入りまして第２波、第３波というふうなことで、水温２５度を切ってきますとウイルスが活性化するというふうなことも去年ございましたので、この辺も見極めながら稚貝代の補助について、産業厚生常任委員会の御意見にもありましたように、対策を実施してまいりたいと思います。
国・県につきましては、町長答弁しましたように、令和元年度に国のほうにお願いをいたしまして、昨年度、稚貝の夏ふ化のための施設整備の国庫補助をつけていただきました。それで今回、初めてですけれども夏のふ化が実現したということでございますけれども、引き続き愛媛県、それから宇和島市とも連携しながら、国のほうに要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○６番（石川秀夫） ありません。
○議長（原田達也） これで、石川議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
２時５０分より再開いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
午後 ２時４０分 休憩
―――――――――――――――――
午後 ２時５０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
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◎日程第３ 報告第６号 令和２年度愛南町の
健全化判断比率の報告について
日程第４ 報告第７号 令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告について
○議長（原田達也） お諮りします。
この際、日程第３、報告第６号、令和２年度愛南町の
健全化判断比率の報告についてから、日程第４、報告第７号、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についての２件について、続けての報告といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題といたします。
報告を求めます。
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 報告第６号、令和２年度愛南町の
健全化判断比率について及び報告第７号、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率についての２議案について、一括して説明をいたします。
この２議案はいずれも、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。
まず初めに、報告第６号、令和２年度愛南町の
健全化判断比率について報告いたします。
この比率については、４つの指標が定められておりますが、１つ目の実質赤字比率については、一般会計等における実質赤字額を、標準財政規模に対する割合で表したもので、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味であり、本町の実質収支は黒字ですので、該当はありません。
２つ目の連結実質赤字比率については、
公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を、標準財政規模に対する割合で表したもので、これにつきましても、本町の全会計において、実質赤字額及び資金不足額はありませんので、該当はありません。
３つ目の実質公債費比率については、公債費による財政への負担割合を表したもので、特別会計及び一部事務組合の公債費への繰出金や、負担金なども含めた指標であり、令和２年度は８.１％で、昨年度より０.９ポイントの上昇となっております。
最後に、将来負担比率については、一般会計等の地方債の年度末残高や、一部事務組合等に対する負担見込額等、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を、標準財政規模に対する割合で表したもので、昨年度と同様、令和２年度は該当はありません。
これら４つの指標については、早期健全化の対象となる基準値を１つでも超えると、財政健全化計画の策定などが義務づけられることとなります。
次に、報告第７号、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率について報告いたします。
この比率については、
公営企業会計ごとの資金の不足額を、事業の規模に対する割合で表したものでありますが、経営健全化の対象となる基準値である２０％を超えると、経営健全化計画の策定が義務づけられることとなります。
議案に記載の２つの事業会計と３つの特別会計については、資金の不足額はありませんので該当はありません。
なお、これら２件の議案に係る監査委員の意見については、別紙のとおりでありますので、お目通しをお願いいたします。
以上、報告第６号及び第７号の２議案の説明とします。よろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
ここで令和２年度愛南町の
健全化判断比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
報告第６号、令和２年度愛南町の
健全化判断比率の報告について、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで報告第６号、令和２年度愛南町の
健全化判断比率の報告についてを終わります。
次に、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
報告第７号、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告について、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで報告第７号、令和２年度愛南町の
公営企業会計に係る
資金不足比率の報告についてを終わります。
――
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◎日程第５ 承認第７号 専決処分第７号の承認を求めることについて
（
デジタル社会の形成を図るための関係法律の
整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理
に関する条例の制定）
○議長（原田達也） 日程第５、承認第７号、専決処分第７号の承認を求めることについて（
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
浅海総務課長。
○総務課長（浅海宏貴） 承認第７号、専決処分第７号の承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。
本案は、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が本年９月１日から施行されることとなり、愛南町個人情報保護条例等の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年９月１日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認いただきたく提案するものであります。
主な改正点といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、関係条例中の引用条項の条ずれ、また、マイナンバーカード再発行事務の法整備による手数料徴収条例の関係条文の削除などであります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
まず、第１条による愛南町個人情報保護条例の改正については、第３４条第２号中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「番号法第１９条第７号」を「番号法第１９条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」にそれぞれ改めるものであります。
次に、第２条による愛南町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正については、第１条及び第５条第１項中の、「番号法第１９条第１０号」を「番号法第１９条第１１号」に改めるものであります。
次に、第３条による愛南町手数料徴収条例の改正については、４ページ、第２条第２９号に規定する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する事務の手数料 別表に定める額」は、番号法で規定されるため削除し、同条第３０号から第３８号までをそれぞれ１号ずつ繰り上げ、同条第６項中の「第２９号」を「第２８号」に改めます。
次に、別表に規定する９の項「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する事務」について、第２条第２９号の規定と同様に削除するものであります。
議案の２ページにお戻りください。
下段の附則として、この条例は、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行日と同日の令和３年９月１日から施行としております。
以上、承認第７号の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、承認第７号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、承認第７号、専決処分第７号の承認を求めることについて（
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定）は、原案のとおり承認されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第 ６ 認定第 １号 令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ７ 認定第 ２号 令和２年度愛南町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算の認定について
日程第 ８ 認定第 ３号 令和２年度愛南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算の認定について
日程第 ９ 認定第 ４号 令和２年度愛南町介護保険特別会計歳入歳
出決算の認定について
日程第１０ 認定第 ５号 令和２年度愛南町小規模下水道特別会計歳
入歳出決算の認定について
日程第１１ 認定第 ６号 令和２年度愛南町浄化槽整備事業特別会計
歳入歳出決算の認定について
日程第１２ 認定第 ７号 令和２年度愛南町温泉事業等特別会計歳入
歳出決算の認定について
日程第１３ 認定第 ８号 令和２年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出
決算の認定について
日程第１４ 認定第 ９号 令和２年度愛南町公共用地先行取得事業特
別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１５ 認定第１０号 令和２年度
愛南町上水道事業会計決算の認
定について
日程第１６ 認定第１１号 令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定
について
○議長（原田達也） お諮りします。
この際、日程第６、認定第１号、令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１６、認定第１１号、令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの１１議案について続けて行いたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
これより直ちに議題といたします。
認定第１号、令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号、令和２年度
愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
早川会計管理者。
○会計管理者（早川和吉） 認定第１号、令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号、令和２年度
愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの９議案について、一括して説明をいたします。
今回、提案させていただきますのは、地方自治法第２３３条第３項の規定により、令和２年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。
各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類を併せて提出しておりますので、あわせて御確認をお願いいたします。
なお、決算の詳細な内容につきましては、決算審査会において説明がありますので、今回は、総括的な説明とさせていただきます。
まず初めに、認定第１号、令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。
決算書の８ページから１９ページであります。
決算書の一般会計の予算現額１８９億６４７万４,０００円に対し、歳入決算額は１８１億３,１０５万８,０６１円、歳出決算額は１７３億５,６７１万１,８６０円で、前年度と比較して、歳入で３１億９,８９２万８９２円、２１.４２％の増、歳出で３１億６,０２１万２,６２９円、２２.２６％の増となっております。歳入歳出差引残額は７億７,４３４万６,２０１円ですが、歳入歳出差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が１億４,２２３万３,４００円ありますので、実質収支額は６億３,２１１万２,８０１円となっております。
以上、認定第１号の説明といたします。
次に、認定第２号、令和２年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
２９８ページから３０３ページであります。
国民健康保険特別会計の予算現額３１億３,５６４万１,０００円に対し、歳入決算額は３１億２,５２１万４,４００円、歳出決算額は３０億７,８５５万２,５７０円で、前年度と比較して、歳入で４,０３３万４,６５８円、１.３１％の増、歳出で９,８５２万２,２８２円、３.３１％の増となっております。歳入歳出差引残額は４,６６６万１,８３０円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額となっております。
以上、認定第２号の説明とします。
次に、認定第３号、令和２年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
３３２ページから３３７ページであります。
後期高齢者医療特別会計の予算現額３億２,１８２万円に対し、歳入決算額は３億３,００８万９,７１５円、歳出決算額は３億１,９８０万３,７５５円で、前年度と比較して、歳入で１,５５７万６,８７５円、４.９５％の増、歳出で１,５０２万２,６２８円、４.９３％の増となっております。
歳入歳出差引残額は１,０２８万５,９６０円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額となっております。
以上、認定第３号の説明とします。
次に、認定第４号、令和２年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
３５４ページから３５９ページであります。
介護保険特別会計の予算現額３２億５,７３８万２,０００円に対し、歳入決算額は３２億１,５９５万４,９７２円、歳出決算額は３１億８,８６２万７４２円で、前年度と比較して、歳入で１,８７１万２,８７９円、０.５９％の増、歳出で３,５９１万２,９１１円、１.１４％の増となっております。歳入歳出差引残額は２,７３３万４,２３０円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額となっております。
以上、認定第４号の説明とします。
次に、認定第５号、令和２年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
３９４ページから３９９ページであります。
小規模下水道特別会計の予算現額１億８,５５０万円に対し、歳入決算額は１億５,３８３万６,９８１円、歳出決算額は１億３,１５２万３,６０１円で、前年度と比較して、歳入で２,５４９万９,４７１円、１４.２２％の減、歳出で４,５５２万５,２８０円、２５.７１％の減となっております。
歳入歳出差引残額は２,２３１万３,３８０円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許繰越額が２,１００万円ありますので、実質収支額は、１３１万３,３８０円となっております。
以上、認定第５号の説明とします。
次に、認定第６号、令和２年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
４１８ページから４２３ページであります。
浄化槽整備事業特別会計の予算現額１億５,４５３万４,０００円に対し、歳入決算額は１億５,４６６万８,１２７円、歳出決算額は１億５,３５３万１,８４９円で、前年度と比較して、歳入で２,０５８万６,７１９円、１５.３５％の増、歳出で２,０６５万４,０９１円、１５.５４％の増となっております。
歳入歳出差引残額は１１３万６,２７８円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額となっております。
以上、認定第６号の説明とします。
次に、認定第７号、令和２年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
４４２ページから４４７ページであります。
温泉事業等特別会計の予算現額１億２,３７２万円に対し、歳入決算額は１億２,６６７万６,４８５円、歳出決算額は１億５８１万３,６３４円で、前年度と比較して、歳入で３,５２５万２４８円、３８.５６％の増、歳出で３,２０８万４,６００円、４３.５２％の増となっております。
歳入歳出差引残額は２,０８６万２,８５１円ですが、翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額が１９万８,０００円、事故繰越し繰越額が１,３９７万９,１００円ありますので、実質収支額は、６６８万５,７５１円となっております。
以上、認定第７号の説明とします。
次に、認定第８号、令和２年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
４６４ページから４６９ページであります。
旅客船特別会計の予算現額２,８４０万９,０００円に対して、歳入決算額は２,８４１万２４２円、歳出決算額は２,８３５万５,０４８円で、前年度と比較して、歳入で９１７万３,７３４円、４７.６９％の増、歳出で１,０１０万９,０５０円、５５.４０％の増となっております。
歳入歳出差引残額は５万５,１９４円ですが、翌年度への繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額となっております。
以上、認定第８号の説明とします。
最後に、認定第９号、令和２年度
愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
４８４ページから４８９ページであります。
公共用地先行取得事業特別会計の予算現額８,７００万円に対し、歳入決算額は８,７００万円、歳出決算額は歳入と同額の８,７００万円で、前年度と比較して、歳入歳出ともに３,５７８万７,６２９円、２９.１５％の減となっております。
歳入歳出差引残額はゼロ円で、実質収支額も同額となっています。
以上、認定第９号の説明とします。
以上をもちまして、認定第１号から認定第９号までの、９議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（原田達也） 次に、認定第１０号、令和２年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
池田水道課長。
○水道課長（池田洋輔） 認定第１０号、令和２年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要を説明いたします。
この決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、認定をお願いするものであります。
それでは、監査委員の御意見のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、６ページを御覧ください。
収入でありますが、第１款水道事業収益は、決算額７億２,４３０万７,７７２円で、前年度に比べ２.３％、１,６９１万９,３８０円の減少となっております。
事業収益の主たる収入源でありますが、水道使用料金を含む営業収入は４億９,４６３万８,９９０円でありました。
次に支出でありますが、第１款水道事業費用は、決算額６億８,９４５万１,２９１円で、前年度に比べ３.９％、２,７８６万５,６２７円の減少となっております。
次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明いたしますので、８ページを御覧ください。
収入でありますが、第１款資本的収入は、予算合計額１億７,７９５万６,０００円に対し、決算額は１億６,７８５万５,０００円であります。
次に支出でありますが、第１款資本的支出は、予算合計額３億９,５４２万５,０００円に対しまして、決算額は３億７,９７８万１,９８３円となっております。
建設改良費は、老朽管更新事業等１億５,７８２万１,３８０円となっております。
資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額２億１,１９２万６,９８３円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填しております。
次に、剰余金の処分について説明いたしますので、１２ページを御覧ください。
令和２年度決算では、当年度純利益２,０２２万４,５８４円を計上しておりますので、未処分利益剰余金の処分として、愛南町水道事業の設置等に関する条例第５条第１項の規定により２,０００万円を減債積立金に積み立てすることとしております。また、議会の議決による処分として、その他未処分利益剰余金変動額２００万円を資本金へ組入れする予定であります。
以上、認定第１０号の説明を終わらせていただきます。
○議長（原田達也） 次に、認定第１１号、令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。
赤松
国保一本松病院事務長。
○
国保一本松病院事務長（赤松邦彦） 認定第１１号、令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定について説明いたします。
この決算につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、認定をお願いするものであります。
決算書の５ページを御覧ください。
決算総額のみ申し上げます。
まず、収益的収入及び支出についてですが、第１款事業収益は６億６,９３７万８,１９８円の収入に対して、第１款事業費用は６億５,２２１万２,９７５円の支出となっております。
次に、資本的収入及び支出については、７ページ、第１款資本的収入は９２７万６,０００円の収入に対して、第１款資本的支出は３,１６６万１,２３４円の支出となっております。
その不足額２,２３８万５,２３４円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填しております。
次に、財務諸表について説明いたします。
損益計算書については、９ページ下から４行目にありますように、令和２年度は１,２０４万１,２３３円の純利益となっております。
前年度繰越利益剰余金の１,８０５万６２６円と合わせると、当年度未処分利益剰余金は３,００９万１,８５９円となっております。
最後に剰余金処分計算書（案）について説明いたしますので、１２ページを御覧ください。
未処分利益剰余金の年度末残高において、資本金への組入れに１,０００万円、利益積立金への積立てに２００万円を剰余金の処分として提案いたします。
１４ページ以下、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書等につきましては、お目通しをお願いします。
以上、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
○議長（原田達也） 認定第１号、令和２年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第１１号、令和２年度
愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの説明が終わりました。
本１１議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１７ 第５１号議案
愛南町過疎地域持続的発展計画の策定について
○議長（原田達也） 日程第１７、第５１号議案、
愛南町過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
立花企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 第５１号議案、
愛南町過疎地域持続的発展計画の策定について、提案理由の説明をいたします。
愛南町の現在の過疎地域自立促進計画期間が、令和３年３月末をもって終了しましたので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、新たに本計画を作成し、同条第７項の規定による愛媛県との協議も完了いたしましたので、議会の議決を求めたく提案するものであります。
それでは、内容について説明をいたしますので、議案に添付の計画書４ページの目次を御覧ください。
本計画の作成に当たっては、国が示す作成要領を基に、１２の事項により構成されており、この後、計画内容を説明いたしますが、ページ番号が議案用に付番しているため、計画書目次と本文とのページ番号に相違がありますので、あらかじめ御了承ください。
まず、６ページから８ページには、基本的な事項として愛南町の概況を、９ページには、町の人口の推移及び見通しを、１０ページから１２ページには、町の行財政の状況を記載しております。
次に、１３ページから１６ページには、地域の持続的発展の基本方針及び計画の達成状況の評価に関する事項について記載し、１５ページ中ほど、計画期間は、令和３年４月１日から、令和８年３月３１日までの５年間としております。
具体的な振興策として、１７ページから１９ページ、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成については、移住・定住コーディネーターの設置や移住受入体制の整備、地域おこし協力隊の活用などを記載。２０ページから２８ページ、産業振興については、林業の基盤整備、漁港施設や海岸保全施設の整備、観光、レクリエーション施設の整備などを記載しております。
２９ページから３０ページ、地域における情報化については、デジタル情報通信システムの拡充などを記載、３１ページから３３ページ、交通施設の整備、交通手段の確保については、道路の整備、コミュニティバスなどの交通手段等の確保対策などを記載、３４ページから４１ページ、生活環境の整備については、水道施設、下水・排水処理施設、廃棄物処理施設、消防施設、公営住宅の整備などを記載しております。
４２ページから４７ページ、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進については、保育施設、高齢者福祉施設の整備、母子・父子家庭の雇用対策及び総合相談窓口の設置などを記載、４８ページから５０ページ、医療の確保については、現況と問題点では、保健、福祉と一体の地域ケアシステムの充実を求め、赴任医師に対する生活応援事業などを記載しております。
５１ページから５６ページ、教育の振興については、公民館やスポーツ施設などの整備及び学校施設防災機能強化事業における屋内運動場のトイレ洋式化などを記載、５７ページから５８ページ、集落の整備については、集会所や生活道路の整備及びまちづくり創造事業などを記載、５９ページから６０ページ、地域文化の振興等については、御荘文化センターの大規模改修及び文化財の調査・研究を記載しております。
最後に、６１ページから６２ページ、再生可能エネルギーの利用の推進については、新エネルギー利用機器等の導入促進を記載しております。
以上、第５１号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第５１号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第５１号議案、
愛南町過疎地域持続的発展計画の策定については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第１８ 第５２号議案
愛南町過疎地域における固定資産税の特別
措置に関する条例の一部改正について
○議長（原田達也） 日程第１８、第５２号議案、
愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） 第５２号議案、
愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法が令和３年３月３１日に失効し、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法及び同法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が、令和３年３月３１日に公布、翌４月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
第１条は、根拠となる法律名の改正及び本条例の対象となる地域を「過疎地域」から「市町村計画に記載された産業振興促進区域」に改めるものであります。
第２条は、第１項において、対象となる事業に「情報サービス業等」を追加し、第２項では、課税免除の期間の規定において、「課税免除をした」を「固定資産税を課すべきこととなる」に改めるものであります。
議案の２ページにお戻りください。
附則として、この条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用することとしています。また、経過措置として、令和３年４月１日前に新設または増設された設備については、なお従前の例によることとするものであります。
以上、第５２号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第５２号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第５２号議案、
愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第１９ 第５３号議案
愛南町地域経済牽引事業の促進のための固
定資産税の特別措置に関する条例の一部改
正について
○議長（原田達也） 日程第１９、第５３号議案、
愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山本税務課長。
○税務課長（山本光伸） 第５３号議案、
愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地方公共団体等を定める省令において、施設の設置期限等が改正されたことにより、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
第３条において、第１項では、施設の設置期限について、基本計画の同意の日から「起算して５年以内」を、「令和５年３月３１日まで」に改めるものであります。
第２項では、課税免除の期間の規定において、「課税免除をした」を「固定資産税を課すべきこととなる」に改めるものであります。
議案にお戻りください。
附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上、第５３号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第５３号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第５３号議案、
愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第２０ 第５４号議案
愛南町子ども医療費助成条例の一部改正について
○議長（原田達也） 日程第２０、第５４号議案、
愛南町子ども医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中田町民課長。
○町民課長（中田 章） 第５４号議案、
愛南町子ども医療費助成条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、全ての子供が健やかに成長することができるよう、子供の医療費を助成する対象年齢上限を１８歳到達年度末まで拡充して、子供の保健の向上と高校生世代の子供を持つ家庭の経済的負担の軽減を図るため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
第２条中、第１号では、子供の定義に高校生等の字句を加え、第４号から第８号までの号番号を１号ずつ繰り下げ、新たに第４号に医療費の助成を受けることができる高校生等の範囲に係る規定を定めるものであります。
議案の２ページにお戻りください。
附則として、この条例は、令和４年１月１日から施行することとしております。
以上、第５４号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 今回、先ほど議案にありました過疎の発展計画を見ますと、今回の助成の目的は子育て支援と思われます。一般的に法令で国民に権利義務を課す場合については遡及適用できないと言われておりますが、国民の利益とかそういった場合については、遡及適用できる場合もあるというふうに言われております。
今回の場合はまさにそれでありまして、遡及適用することによって、子育て支援の一環ということで、保護者にとっても有利だと思うんですけど、その遡及適用しなかった理由は事務の煩雑等の問題でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也） 中田町民課長。
○町民課長（中田 章） 嘉喜山議員の質問にお答えします。
高校生世代への医療費の無償化を４月に遡及して適用しない理由についてという御質問だったかと思います。
まず、対象となる方への助成の方法でありますけれども、現物給付方式と償還払い方式を併用して行うこととしております。
まず、現物給付方式によります助成ですが、これはシステム改修を行った上で発行します子ども医療費受給者証を医療機関窓口に提示していないことから、遡及して助成を適用することはできません。
償還払い方式による助成につきましては、医療機関から発行された領収書を添えて申請する必要がありますが、現在、町民への助成制度拡充の周知をしていない中、既に領収書を廃棄している者もおり、その場合は医療機関に手数料を支払って診療報酬等の証明を受ける必要があることから、領収書を保有している者と破棄した者に対する助成の手続において、著しく公平性に欠けることから、拡充制度を遡及して適用することはできないものと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第５４号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第５４号議案、
愛南町子ども医療費助成条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第２１ 第５５号議案
愛南町立学校設置条例の一部改正について
○議長（原田達也） 日程第２１、第５５号議案、
愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 第５５号議案、
愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、本年度末をもって僧都小学校を閉校し、城辺小学校に再編することになりましたので、
愛南町立学校設置条例の一部を改正いたしたく、提案するものであります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
第２条に係る別表第１の学校名の「僧都小学校」と位置の「愛南町僧都２６２番地」を削るものでございます。
議案にお戻りください。
附則といたしまして、この条例は、令和４年４月１日から施行することとしております。
以上、第５５号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 討論なしと認めます。
これより、第５５号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（原田達也） 着席してください。
全員起立であります。
よって、第５５号議案、
愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第２２ 第５６号議案 令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について
○議長（原田達也） 日程第２２、第５６号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木原副町長。
○副町長（木原荘二） 第５６号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について、提案理由の説明をいたしますので、７ページを御覧ください。
今回の補正予算につきましては、地区要望の対応経費や去る７月１８日の豪雨災害で被災した広域
農道南宇和線等の工事費を含む災害復旧事業費の計上、さらには新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び今年度をもって閉校となる僧都小学校閉校記念事業費などの計上であります。歳入歳出それぞれ、７億１,５８６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億１３６万５,０００円とするものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２７ページを御覧ください。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費のふるさと寄附金事業で、町の魅力を発信する掲載ポータルサイト数や返礼品の品数を増やしたことによる寄附額の増加が見込まれることから事業費６,４３４万８,０００円の追加、下段、交通安全対策費の交通安全施設整備事業は、地区より要望のあったガードレール設置１か所に係る１５０万円の追加、２９ページ、上段、防災対策費の緊急避難道整備事業は、地区より要望のあった急勾配などの避難路３か所の整備に３６０万円の追加、同じく、地域防災計画改定事業は、令和元年５月に僧都川が水位周知河川に指定されたことにより、記載事項の見直しを行うための地域防災計画と水防計画の改定委託料を含む４２４万円、中段、Ｂ＆Ｇ財団災害時相互支援体制整備助成事業は、全国で３８６か所あるＢ＆Ｇ海洋センターの所在自治体の中から２６自治体が選定され、防災資機材の整備費用や人材育成費用の支援を受けるもので、現物支給分を除く２,２３２万１,０００円の追加であります。
３１ページ、３款民生費は、社会福祉費において、中段、障害者福祉費の人工透析患者交通費助成事業で、通院に要したタクシー利用料金の一部を助成しておりますが、新たに利用者の追加により７７万８,０００円及び、特別支援学校寄宿舎生徒送迎事業は、保護者等の負担を軽減するため９４万２,０００円のそれぞれ追加などであります。
３３ページ、４款衛生費は、保健衛生費において、中段、保健衛生総務費の子ども医療給付事業で、医療扶助費の対象を高校生等へ引き上げる制度として、１４１万５,０００円の追加、下段、予防費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種事務に係る職員の時間外手当やワクチンの接種体制をワクチン供給量の現状により、集団接種から個別接種に切り替えることによる事務手数料など１,２７０万８,０００円の追加であります。
３５ページ、６款農林水産業費は、上段、農業振興費の、担い手総合支援事業で、認定農業者を対象に機械施設等を導入する経費の一部助成３９４万円の追加、中段、農地費は、
農道維持補修事業で、地区要望等に対して実施する広見地区弓張工区農業用水利施設管理道舗装工事ほか８２７万４,０００円の追加、さらに、水路維持修繕事業で、緑地区（樋口工区）農業用水路補修工事ほか２,０２７万円、農地等工事材料費支給事業で４５４万５,０００円のそれぞれ追加などであります。
３７ページ、林業費において、中段、林業振興費の地域材利用木造住宅建築促進事業は、見込申請件数の増加に伴う４００万円の追加、下段、水産業費において、水産業振興費の、水産業活性化推進事業は、鯛カツバーガーの販売に係る消耗品費５６万１,０００円の追加であります。
同じく下段、漁港管理費の漁港施設維持管理事業は、３９ページにかけて、地区要望等に対して実施する成川漁港防波堤測量設計業務や網代漁港消波ブロック設置工事ほか合わせて１億１,１５０万３,０００円の追加、７款商工費は、商工業振興費の夏祭り補助事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により、城辺・御荘夏まつりが中止されたことに伴い４５０万円の減額、同じく下段、観光総務費は、愛南マリンイベント補助事業ほか２事業も、同様にコロナ禍における事業中止により５４０万円の減額であります。
４１ページ、下段、８款土木費は、道路橋梁費において、道路維持費の道路維持整備事業で、地区要望等に対して実施する工事費等４,１２０万円の追加、４３ページ、上段、河川費において、河川維持費は、河川維持整備事業で、同じく地区要望等に対して実施する工事費２００万円の追加であります。
同じく上段、砂防費は、県補助事業に伴う砂防事業で、御荘長洲、日の平Ａ地区の集落・避難路保全斜面地震対策工事費２,２００万円の追加、中段、住宅費において、住宅管理費は、住宅改修事業で、脇田団地Ａ棟外壁塗装等改修工事費２,６０８万１,０００円の追加などであります。
下段、９款消防費において、非常備消防費は、消防団設備維持管理事業で、地区要望に対して実施する高畑消防詰所敷地内舗装工事費２０４万８,０００円の追加、同じく下段、１０款教育費は、教育総務費において、事務局費の学校ＩＣＴ管理事業で、国庫補助事業として実施するＧＩＧＡスクール構想に対応した遠隔学習機能強化の経費など３４９万８,０００円及び、４５ページ、上段、
教育委員会事務局庶務事務では、僧都小学校が今年度をもって閉校となることから、記念碑製作等の閉校記念事業費計２６１万４,０００円と南宇和高校魅力化推進事業調査業務委託料で、町内唯一の県立高校の存続に向け、さらなる魅力化と教育の質の向上を図るため１３７万５,０００円のそれぞれ追加、４７ページ、中段、社会教育費において、公民館費のトレッキング・ザ・空海開催事業で、コロナ禍における事業中止による１８５万円の減額、４９ページ、上段、御荘文化センター管理運営事業は、空調設備改修工事に当たり、予算書１１ページに継続費補正として追加しておりますように、継続費での年度支出をそれぞれ設定させていただき、令和３年度には４,６５０万円を追加、さらに令和４年度には７,０７１万６,０００円を計上予定としております。
同じく下段、１１款災害復旧費は、農林水産施設災害復旧費において、農業用施設災害復旧費で、７月１８日の記録的な豪雨災害により被災し、国庫補助事業として実施する広域
農道南宇和線の工事費１億円及び御荘平山、
農道９号線工事費３００万円の追加、林業施設災害復旧費は、国庫補助事業として実施する、林道つつじ尾線災害復旧工事費５００万円ほか、合わせて２,７００万円の追加であります。
５１ページ、中段、１３款諸支出金は、基金費において、ふるさとづくり基金積立金１億５,０００万円の追加であります。
次に、歳入について説明しますので、１９ページにお戻りください。
１０款地方交付税は、普通交付税１億１,４８４万４,０００円の追加、１２款分担金及び負担金は、土木費分担金で、がけ崩れ防災対策事業の地元分担金２２０万円の追加であります。
下段、１４款国庫支出金は、衛生費国庫補助金の、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１,２７０万８,０００円の追加、同じく下段、教育費国庫補助金のＧＩＧＡスクール構想補助金は、遠隔学習機能強化に対する２６万２,０００円の追加であります。
２１ページ、１５款県支出金は、上段、総務費県補助金の木造住宅耐震化促進事業費補助金１２万５,０００円の追加、中段、農林水産業費県補助金の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金９４３万１,０００円の追加、同じく中段、土木費県補助金のがけ崩れ防災対策事業費補助金１,３２０万円の追加、下段、教育費県補助金は、来年度開催予定のプロ野球マイナビオールスターゲーム開催に当たり、記念事業として野球教室のイベント実施に対する愛・野球博事業費補助金２５万円の追加であります。
下段、災害復旧費県補助金は、農地・農業用施設災害復旧事業費補助金６,６９５万円及び林業施設災害復旧事業費補助金９５５万円のそれぞれ追加であります。
同じく下段、１７款寄附金は、一般寄附金１億５,０００万円の追加であります。
２３ページ、１８款繰入金は、現地調査等森林計測業務の財源として繰り入れる、森林環境譲与税基金繰入金１９９万４,０００円、１９款繰越金は、前年度繰越金２億１,３１１万２,０００円のそれぞれ追加であります。
２０款諸収入は、雑入において、災害時相互支援体制の助成としてＢ＆Ｇ財団からの支援金２,２１５万８,０００円の追加であります。
２１款町債は、過疎対策事業債への追加など、合計で６,９１２万１,０００円を追加しております。
以上、第５６号議案の提案説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原田達也） 説明が終わりました。
お諮りします。
第５６号議案、令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
なお、明日は決算審査の議員全員協議会を午前１０時から議場で開催することになっております。９月１７日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ４時０２分 閉会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長
会議録署名議員
会議録署名議員...